○八戸市個人番号の利用に関する条例
平成27年12月15日
条例第49号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定による個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第9項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第13項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第15項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(一部改正〔令和7年条例1号〕)
(市の責務)
第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 市の機関は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 前2項の規定により特定個人情報を利用することができる場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第4条第2項ただし書及び第3項ただし書の規定は、法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則(平成28年9月28日条例第51号)
この条例は、平成29年1月1日から施行する。
附則(平成30年6月22日条例第56号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成31年1月1日から施行する。(後略)
附則(平成30年9月26日条例第66号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年6月28日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年3月25日条例第11号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。
附則(令和6年9月25日条例第56号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和7年1月28日条例第1号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1 市長 | 八戸市心身障害者医療費支給条例(昭和50年八戸市条例第29号)による心身障害者医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
2 市長 | 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例(平成3年八戸市条例第41号)による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの |
3 市長 | 八戸市子ども医療費給付条例(平成5年八戸市条例第30号)による子ども医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの |
4 市長 | 八戸市地域特別賃貸住宅条例(平成17年八戸市条例第75号)による地域特別賃貸住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの |
5 市長 | 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例(平成17年八戸市条例第77号)による若者定住促進賃貸住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの |
6 市長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの |
(一部改正〔平成30年条例56号・66号・令和6年56号〕)
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 市長 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳に関する情報(以下「身体障害者手帳に関する情報」という。)であって規則で定めるもの |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳に関する情報(以下「精神障害者保健福祉手帳に関する情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
生活保護法による保護の実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給又は被保護者健康管理支援事業の実施に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給又は保健事業の実施に関する情報(以下「国民健康保険関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金(以下「中国残留邦人等支援給付等」という。)の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給又は被保護者健康管理支援事業の実施に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
2 市長 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
3 市長 | 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
4 市長 | 生活保護法による保護の決定及び実施、被保護者健康管理支援事業の実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの |
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅(同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の管理に関する情報であって規則で定めるもの | ||
住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)による改良住宅(同法第2条第6項に規定する改良住宅をいう。以下同じ。)の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの | ||
八戸市心身障害者医療費支給条例による医療費の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
5 市長 | 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの | ||
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する情報(以下「後期高齢者医療保険関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
6 市長 | 公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
7 市長 | 国民健康保険法による保険給付の支給又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する情報(以下「障害者自立支援給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例による医療費の給付に関する情報であって規則で定めるもの | ||
八戸市子ども医療費給付条例による子ども医療費の給付に関する情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
8 市長 | 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
9 市長 | 住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
10 市長 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの |
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
10の2 市長 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの |
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例による医療費の給付に関する情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
11 市長 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの |
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
12 市長 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの |
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
13 市長 | 母子保健法(昭和40年法律第141号)による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する情報であって規則で定めるもの |
身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例による医療費の給付に関する情報であって規則で定めるもの | ||
八戸市子ども医療費給付条例による子ども医療費の給付に関する情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
14 市長 | 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの |
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
15 市長 | 中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの |
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
公営住宅法による公営住宅の管理に関する情報であって規則で定めるもの | ||
住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
八戸市心身障害者医療費支給条例による医療費の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
16 市長 | 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの |
障害者自立支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
16の2 市長 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による入院の勧告若しくは措置、費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療保険関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
17 市長 | 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療保険関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
18 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報であって規則で定めるもの |
身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療保険関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
19 市長 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの |
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
20 市長 | 八戸市心身障害者医療費支給条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの |
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
21 市長 | 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの |
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
八戸市子ども医療費給付条例による子ども医療費の給付に関する情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
22 市長 | 八戸市子ども医療費給付条例による子ども医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの |
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例による医療費の給付に関する情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
23 市長 | 八戸市地域特別賃貸住宅条例による地域特別賃貸住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの |
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
24 市長 | 八戸市若者定住促進賃貸住宅条例による若者定住促進賃貸住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの |
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
25 市長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定及び実施、被保護者健康管理支援事業の実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費又は療育の給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
精神障害者保健福祉手帳に関する情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
公営住宅法による公営住宅の管理に関する情報であって規則で定めるもの | ||
国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの | ||
住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
後期高齢者医療保険関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
健康増進法による健康増進事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの | ||
障害者自立支援給付等関係情報であって規則で定めるもの |
(一部改正〔平成28年条例51号・30年56号・66号・令和元年9号・6年56号〕)