○八戸市職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例
昭和26年8月27日
条例第33号
〔注〕昭和34年から改正経過を注記した。
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項の規定に基づく条例で定める基準並びに第28条第3項の規定に基づく職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔昭和34年条例35号・40年21号・令和4年41号〕)
(休職の事由)
第2条 法第27条第2項の規定に基づき、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを休職することができる。
(1) 学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査又は研究に従事する場合
(2) 水難、火災その他の災害により生死不明又は所在不明となった場合
(追加〔昭和40年条例21号〕、一部改正〔平成11年条例22号・17年8号・令和4年41号〕)
(降給の種類)
第3条 降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)並びに法第28条の2第1項に規定する降給(同項本文の規定による他の職への転任(次条第1項において「他の職への転任」という。)により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。)とする。
(追加〔令和4年条例41号〕、一部改正〔令和5年条例12号〕)
(降格の事由)
第4条 任命権者は、職員が降任又は他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合は、当該職員を降格するものとする。
(1) 次に掲げる場合のいずれかに該当するとき
ア 法第23条の2第1項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の市長が定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められる場合に限る。)。
イ 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合
(2) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合
(追加〔令和4年条例41号〕、一部改正〔令和5年条例12号〕)
(降号の事由)
第5条 任命権者は、職員の法第23条の2第1項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の市長が定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合に限る。)は、当該職員を降号することができる。
(追加〔令和5年条例12号〕)
(降任、免職、休職及び降給の手続)
第6条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定して予め診断を行わせなければならない。
2 職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(一部改正〔昭和40年条例21号・平成17年8号・令和4年41号・5年12号〕)
(休職の効果及び復職)
第7条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、休養を要する程度に応じ、第2条各号に規定する休職の期間は必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内で、それぞれ個々の場合について任命権者が市長と協議して定める。
2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その理由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
(一部改正〔昭和40年条例21号・令和元年22号・4年41号・5年12号〕)
第8条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
2 休職者の給与については、別に条例で定める。
(一部改正〔昭和40年条例21号・令和4年41号・5年12号〕)
(失職の例外)
第9条 任命権者は、法第16条第1号に該当するに至った職員のうち、刑の執行を猶予された者については、その罪が過失によるものであり、かつ、情状を考慮して特に必要と認めたときは、その職を失わないものとすることができる。
2 職員は、前項の場合において当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日において、その職を失うものとする。
(追加〔昭和34年条例35号〕、一部改正〔昭和40年条例21号・令和元年16号・4年41号・5年12号〕)
(この条例の実施に関し必要な事項)
第10条 この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が市長と協議して定める。
(一部改正〔昭和34年条例35号・40年21号・令和4年41号・5年12号〕)
附則
1 この条例は、昭和26年8月13日から施行する。
2 南郷村の編入の日の前日において南郷村に勤務していた職員で、引き続きこの条例の適用を受けることとなったものに対し、南郷村職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和32年南郷村条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、当該休職を命ぜられていた期間は通算する。
(追加〔平成17年条例8号〕、一部改正〔令和4年条例41号〕)
(追加〔令和4年条例41号〕)
4 第6条第2項の規定は、八戸市職員の給与に関する条例附則第9項の規定による職員の給料月額の改定並びに八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第4項及び八戸市立市民病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項の規定による職員の給料の額の決定の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、これらの規定の適用により給料月額又は給料の額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。
(追加〔令和4年条例41号〕、一部改正〔令和5年条例12号〕)
附則(昭和27年2月16日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。
附則(昭和34年12月21日条例第35号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和40年6月25日条例第21号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 八戸市職員の給与に関する条例(昭和26年八戸市条例第14号)の一部を次のように改正する。
第20条中第6項を第7項とし、第5項を第6項とし、第4項の次に次の1項を加える。
5 職員が八戸市職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例(昭和26年八戸市条例第33号)第2条各号の一に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内(同条第3号に該当して休職にされた場合において、その原因である災害が公務上によると認められるときは、100分の100以内)を支給することができる。
附則(平成11年9月30日条例第22号)抄
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成17年2月18日条例第8号)
この条例は、平成17年3月31日から施行する。
附則(令和元年8月9日条例第16号)
この条例は、令和元年12月14日から施行する。
附則(令和元年9月27日条例第22号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月23日条例第41号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。(後略)
附則(令和5年3月24日条例第12号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。