(代理人)

第1条　委員長に事故があるときは、委員長の指名した委員が、その職務を代理する。

(会議の定足数及び議決の方法)

第2条　委員会は、委員長又は前条の規定による委員長職務代理委員及び2名以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

(審査の要求)

第3条　市長は、各部局の職員にして懲戒に当るべき所為があると思うときは、証拠を添え書面をもって委員会の審査を要求する。

(会議の招集)

第4条　前条の要求があったときは、委員長は、期日を定め委員会を招集しなければならない。

(結果の報告)

第5条　委員会において議決をしたときは、その理由を具し市長に報告しなければならない。

(補助職員)

第6条　委員長は、庶務を整理させるため書記を置く。

(この規則の施行に関し必要な事項)

第7条　地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号)及びこの規則に定めるものの外、審査の手続きその他委員会の事務に関し必要な事項は、委員長が定める。