(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年八戸市条例第43号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(職員派遣の対象となる団体)

第2条　条例第2条第1項第1号に規定する規則で定める法人は、一般財団法人VISITはちのへとする。

(職員派遣の対象とならない職員の特例)

第3条　条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により八戸市以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員等に係る報告)

第4条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において条例第2条第1項の規定により派遣した職員の派遣先団体、派遣期間、派遣先団体における処遇の状況等及び同項の規定により派遣された職員であって、当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を市長に報告するものとする。

(退職派遣の対象とならない職員の特例)

第5条　条例第11条第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法第22条の規定により八戸市以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(退職派遣者等に係る報告)

第6条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により任命権者の要請に応じて退職し引き続き特定法人に役職員として在職する者の在職する特定法人、特定法人において業務に従事すべき期間、特定法人における処遇の状況等及び同項の規定により特定法人の役職員としての在職に引き続き職員として採用された者の採用後の処遇の状況等を市長に報告するものとする。