第1条　本規則は、労働安全衛生規則第9章によりこれを設ける。

第2条　本市職員は、この規則の定めるところにより、火災防止に万全を期さなければならない。

第3条　庁舎の新築、増築、改築をするときは、次の事項を具備しなければならない。

第4条　車庫及び燃料倉庫又は爆発性、発火性若しくは引火性の危険物を貯蔵し集積し又は取り扱う場所には、火災又は爆発防止のため、適当な設備をしなければならない。

第5条　接触により火災又は爆発を生ずるおそれのある危険物を同一の運搬に積載し、又は同一の場所で同時に取扱いをしてはならない。但し、接触防止のため有効な措置を講じた場合は、この限りでない。

第6条　特に危険な個所には必要でない者の立入りを禁止し、火災又は爆発の危険がある個所には、火気の使用を禁止する旨の適当な標示をしなければならない。

第7条　庁舎にはその規模に応じて防火設備をしなければならない。

第8条　加熱装置、煙突その他火災を生ずる危険物のある設備と建築物との可燃性物体との間には、防火のため必要な間隔を設け、又は可燃性物体を遮燃物体材料で防護しなければならない。

第9条　煙突を設置するときは、次の事項を具備しなければならない。

第10条　ストーブその他火気を使用する場所には燃料及び可燃物性のものを1メートル以上離して置かなければならない。

第11条　灰捨場は、延焼の危険のない位置に設け、又は不燃物性の材料で造らなければならない。

第12条　本規則にもとづき火災防止必要上認めた場合には、各課、各出先機関その他必要な特定の場所及び公営事業場に、火元取締役責任者を置くことができる。