(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、庁舎その他の事業場における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(法令及び規程の遵守)

第2条　別表第1に掲げる電気工作物(以下「電気工作物」という。)を設置する課、室等の長(以下「関係課長」という。)及び当該課、室等において電気工作物の工事、維持又は運用に従事する職員(以下「従事者」という。)は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するため必要と認める場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程の改正等)

第4条　この規程の改正又は前条の細則の制定若しくは改正に当たっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の組織)

第5条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡系統は、別表第2のとおりとする。

(設置者の義務)

第6条　関係課長は、電気工作物に関する保安上重要な事項を決定し、又は行おうとするときは、主任技術者の意見を求めなければならない。

(主任技術者の義務)

第7条　主任技術者は、関係課長を補佐し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の業務を総括するものとする。

(従事者の義務)

第8条　従事者は、主任技術者が電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第9条　関係課長は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合にその業務を代行する者を指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第10条　市長は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第11条　関係課長は、主任技術者をして、従事者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を行わせるものとする。

(保安に関する訓練)

第12条　関係課長は、主任技術者をして、従事者に対し、災害その他電気事故が発生した時の措置について必要に応じ実地指導訓練を行わせるものとする。

(工事計画)

第13条　関係課長は、電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　関係課長は、電気工作物の工事の実施に当たっては、当該事業場の業務活動等と調整を図るものとする。

(巡視、点検及び測定)

第15条　電気工作物の保安を確保するための巡視、点検及び測定は、別表第3に定める基準により、当該事業場に設置する電気工作物について行うものとする。

第16条　主任技術者は、巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、若しくは改造し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第17条　主任技術者は、事故その他の異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺漏がないよう措置するものとする。

第18条　電気工作物の運転及び操作の基準は、別に定める細則によるものとする。

(長期間の停止)

第19条　主任技術者は、発電設備及び構外配電線路(以下「発電設備等」という。)を長期間にわたり停止する場合は、主要機器の手入れを行うとともに、防錆、防湿等必要な対策を講ずるものとする。

(運転の開始)

第20条　主任技術者は、発電設備等を長期間にわたり停止した後、運転を開始する場合は、所定の点検を行うほか、必要に応じ試運転等を行い、保安の確保に万全を期するものとする。

(防災体制)

第21条　関係課長は、災害その他の非常事態(以下「災害等」という。)の場合に備えて、電気工作物に関する保安を確保するために、防災思想を従事者に徹底し、災害等の発生時の措置に関する事業場内の体制を整備し、並びに関係機関との協力体制及び連絡体制を整備しておくものとする。

(災害等の発生時の対応)

第22条　主任技術者は、災害等の発生時において、電気工作物に関する保安を確保するための指導監督を行うものとする。

第23条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用について、別表第4に定めるところにより記録し、これを必要な期間保存するものとする。

(責任の分界点)

第24条　他の電気事業者の設置する電気工作物との保安上及び財産上の責任分界点は、需給契約書に定めるとおりとする。

(事業場の構内)

第25条　電気工作物を設置する事業場の構内は、別図のとおりとする。

(危険の表示)

第26条　受電室その他高圧電気工作物の設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。

(測定器具の整備)

第27条　関係課長は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図等の整備)

第28条　関係課長は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等を必要な期間保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第29条　関係課長は、関係官庁、他の電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書を必要な期間保存するものとする。