(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定に基づき、市長の任命する職員(以下「職員」という。)の営利企業への従事等の制限に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(許可の基準)

第2条　職員が、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ね、又は自ら営利企業を営むことについては、市長は、その職員の占めている職と当該営利企業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、営利企業に従事しても職務の遂行に支障がないと認める場合であって、地方公務員法の精神に反しないと認めるときに限りこれを許可することができる。

第3条　前条の規定は、職員が報酬を得て営利企業以外の団体の役員を兼ね、その事業又は事務に従事する場合の市長の許可についても準用するものとする。

(勤務時間)

第4条　職員は、前2条の規定による許可にかかわらず、市長に特に許可された場合のほか、その職員の占めている職以外の職務又は業務(以下「兼業」という。)に従事するために、その勤務時間をさいてはならない。

(許可)

第5条　職員が前3条の規定による許可を受けようとするときは、別記第1号様式による許可願を市長に提出しなければならない。

(許可の取消)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、その許可を取り消すことがある。

(兼業廃止届)

第7条　第5条の規定により許可を得た職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、別記第3号様式による兼業廃止届を市長に提出しなければならない。