(趣旨)

第1条　この規則は、八戸市職員の給与に関する条例(昭和26年八戸市条例第14号。以下「条例」という。)第9条の3の規定に基づき、初任給調整手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(職の範囲)

第2条　条例第9条の3第1項第1号の規則で定める職は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職とする。

(職員の範囲)

第3条　条例第9条の3第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次に掲げるものとする。

第4条　条例第9条の3第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第9条の職員のほか、次に掲げるものとする。

第5条　前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年(第3条第2号又は前条第2号に規定する職員にあっては、15年)に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

(支給期間及び支給額)

第6条　初任給調整手当の支給期間は35年(第3条第2号又は第4条第2号に規定する職員にあっては、15年)とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第4条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第1に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、その額に八戸市職員の勤務条件に関する条例(平成7年八戸市条例第7号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。この場合において、第2条第1項の職を占める職員であって、大学卒業の日から採用の日又は第4条に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなるもの(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同過程の所定の期間を経過した日から3年内のものを除く。)に対する同表の適用については、当該採用の日又は同条に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

第7条　第3条及び第4条に規定する職員となった者(第5条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年(第3条第2号又は第4条第2号に規定する職員にあっては、15年)を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(条例附則第9項の規定の適用を受ける職員の支給期間及び支給額)

第7条の2　条例附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する第6条の規定の適用については、当分の間、同条中「別表第1」とあるのは、「別表第2」とする。

(支給の終了)

第8条　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第2条に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(支給要件の改正の場合の措置)

第9条　第2条に規定する職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間(第3条第2号又は第4条第2号に規定する職員にあっては、第3条第2号に規定する期間)が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、市長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(その他)

第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。