2　市長は、省令第12条第1項の規定によって読み替えられる省令第4条第3項の規定により同条第1項に規定する届書の提出を省略させた場合又は省令第7条第1項に規定する届書の提出がない場合において、現有公簿等によって児童手当の支給事由が消滅したことを確認したときは、職権により消滅の決定を行うとともに、前条の規定の例により受給者に通知するものとする。

2　省令第12条の9に規定する申出書(以下「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支払われる児童手当の額のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3　前項に定める寄附が行われたときは、市長は、別記第14号様式により請求者等に通知するものとする。

4　請求者等が寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、申出の提出された日以後に支払われるべき児童手当を対象とする。

5　前項の規定による申出は、別記第15号様式によるものとする。

2　市長は、省令第12条の10に規定する申出書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支払われる児童手当等の額から当該申出に係る費用の徴収等を行うものとする。

3　前項に定める費用の徴収等を行うときは、市長は、別記第16号様式により請求者等に通知するものとする。

4　請求者等が、費用の支払の申出の内容を変更し、又は費用の支払の申出を撤回しようとする場合の申出については、第1項及び第2項の規定を準用する。

5　前項の規定による申出は、別記第17号様式により行うものとする。

2　法第8条第4項ただし書の規定による支払は、当該事実が生じた日以降速やかに行うものとする。

2　前項の規定による返還の請求は、別記第19号様式により行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年5月1日から施行する。

2　改正後の別記第2号様式は、令和3年6月以後の月分の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求について適用し、同年5月以前の月分の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。ただし、別記第17号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。