(1)　世帯主である職員

(2)　その他の職員

(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定により休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(5)　無給派遣職員(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年八戸市条例第43号)第4条に規定する派遣職員のうち給与の支給を受けていない職員をいう。)

(6)　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成11年八戸市条例第22号)第2条第1項の規定により派遣されている職員

(7)　育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第3項の規定による承認を受けて育児休業をしている職員をいう。)

(8)　無級地勤務職員(寒冷地手当法別表に掲げる地域以外の地域に勤務する職員をいう。)

(9)　本邦外にある職員(第6号に掲げる職員及び条例第3条第1項の表の「扶養親族のある職員」に該当する職員を除く。)

(1)　条例第2条に規定する基準日(以下「基準日」という。)において条例第3条第2項各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、他の同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員となった場合

(2)　基準日において条例第3条第2項第1号に掲げる職員に該当する職員について、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、給与条例第20条第2項、第3項又は第5項の規定による割合が変更された場合

(1)　職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地手当法別表に掲げる地域でない場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該職員が扶養親族と同居していること。

(2)　職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地手当法別表に掲げる地域でない場合であって、当該職員が扶養親族と同居していないとき。　最短距離が60キロメートル未満であること。

(1)　支給日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合　支給日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の等級の最高の号給の額を減じた額を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数に、同日における当該職務の等級の最高の号給の号数から昭和43年8月6日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を加えた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

(2)　支給日において当該職員が受ける職務の等級の号給が昭和43年8月6日における当該職務の等級の最高の号給の号数をこえる号数のものである場合　支給日において当該職員が受ける職務の等級の号給の号数から昭和43年8月6日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

(3)　支給日において当該職員が給料の調整額を受ける場合　次のア又はイに掲げる額

(1)　基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下この項及び次項において同じ。)において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給以外の号給である場合　基準日において当該職員が受ける職務の級の号給と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級(職務の級に対応する附則別表第3の職務の等級欄に掲げる職務の等級をいう。以下同じ。)の号給

(2)　基準日において当該職員が受ける職務の級の号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給である場合　基準日において当該職員が受ける職務の級の号給の号数に当該号給に対応する附則別表第2の調整数欄に掲げる数を加減して得た号数の号給(以下「調整号給」という。)と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級の号給

(3)　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合　基準日において当該職員が受ける職務の級の号給の額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給。以下「対応号給」という。)(当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)と同じ号数の当該1級下位の職務の級に係る対応等級の号給

(1)　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級である場合で、同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が増設号給であるとき(第5号及び第6号の場合を除く。)。　次のア又はイに定める額

(2)　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合で、対応号給(当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)が増設号給であるとき(第5号及び第6号の場合を除く。)。　次のア又はイに定める額

(3)　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合で、対応給料月額が当該職務の級の1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき(次号、第5号及び第6号の場合を除く。)。　次のア又はイに定める額

(4)　基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合(次号及び第6号の場合を除く。)　次のア、イ、ウ又はエに定める額

(5)　基準日において当該職員が給料の調整額を受ける場合(次号の場合を除く。)　前項の規定による職務の等級の号給の昭和55年8月6日における額又は前各号の規定による額(次号において「仮定給料月額」という。)とそれらの額を基礎とした場合における当該職員の給料の調整額との合計額

(6)　基準日において職員が医療職給料表(3)の適用を受け、かつ、次のア又はイに掲げる場合に該当する場合　仮定給料月額に、次のア又はイに掲げる場合の区分に応じてそれぞれア又はイに掲げる額を加算した額

(1)　改正条例附則第9項に規定する改正前の寒冷地手当条例の例による額

(2)　一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第8の規定による指定職俸給表の11号俸の俸給に相当する額の給料月額を受けたとした場合に算出される改正条例附則第9項に規定する改正前の寒冷地手当条例の例による額から、その額の100分の3に相当する額に昭和55年8月6日からの経過年数を乗じて得た額を減じた額

(1)　平成9年3月1日から平成13年2月28日までの間(以下「対象期間」という。)に職員の世帯等の区分に変更があった場合(次号及び第3号に掲げる場合を除く。)　次のア又はイに掲げる場合の区分に応じてそれぞれア又はイに定める額

(2)　平成9年2月28日における職員の世帯等の区分を平成8年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成8年度基準日において八戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和55年八戸市条例第33号。以下「昭和55年改正条例」という。)附則第6項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定基準額を受けることとなるとき(次号に掲げる場合を除く。)　当該暫定基準額(その額が平成8年度基準日における指定職俸給表第1号俸の俸給月額に平成9年2月28日において改正前の条例第3条第2項に規定する市長が定める割合を乗じて得た額と同日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する市長が定める額を合算した額を超えることとなるときは、当該合算した額)

(3)　平成9年2月28日における職員(昭和55年8月6日以前から引き続き在職する職員に限る。)の世帯等の区分を平成8年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成8年度基準日において昭和55年改正条例附則第9項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の市長が定める額を受けることとなるとき　当該市長が定める額から平成9年2月28日における当該職員の世帯等の区分に応じて改正前の条例第3条第1項に規定する市長が定める額を減じた額

(1)　国又は他の地方公共団体の職員

(2)　公庫等の職員

(3)　八戸市交通部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和28年八戸市条例第10号)の適用を受ける者

(4)　八戸市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和29年八戸市条例第14号)の適用を受ける者

(5)　その他市長が前各号に掲げる者に準ずると認める者