2　加給の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、寒冷地手当、勤勉手当及び期末手当とする。

3　第3条の2の規定による給料の調整額は、給料の一部とする。

2　各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、且つ、勤務の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　正規の勤務日が休日に当ったときは、正規の給与を支給し休日勤務手当を支給しない。

2　前項の勤務は、第7条から第9条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項の給与の額、支給方法等については、他の常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で市長が定める。

2　前項の給与の額、支給方法等については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で市長が定める。

2　前項の給与の額、支給方法等については、前条第2項の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　結核性疾患で休養中の職員の給与については、別に定める条例が制定実施されるまでの間は、なお、従前の例による。

3　削除［されている項］

4　削除［されている項］

5　南郷村の編入の日の前日において南郷村の職員であった者で、引き続き八戸市の職員となったものの給与の取扱いについては、八戸市職員の給与に関する条例(昭和26年八戸市条例第14号)の適用を受ける職員の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年11月10日から適用する。ただし、第11条の改正規定中、寒冷地手当に関する部分は、昭和32年4月1日から施行する。

2　薪炭手当については、当分の間改正後の単純な労務に雇用される一般職に属する八戸市職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第11条中「8月末日」とあるのは「9月末日」と読み替えて同条の規定を適用する。

3　昭和31年度に限り、薪炭手当については、新条例第11条の規定中「8月末日」及び前項中「9月末日」とあるのは「11月10日」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、(中略)昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　(前略)第8条の規定による改正後の八戸市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の規定は昭和43年5月1日から(中略)適用する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)第7条(同条中八戸市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第3項及び附則第4項の改正規定を除く。)の規定による改正後の同条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第5条の規定による改正後の八戸市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第3条の規定による改正後の八戸市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定(中略)は昭和55年8月6日から適用する。

(委任事項)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　次に掲げる規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第4条の規定(中略)は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、(中略)平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに第8条中「100分の160」を「100分の145」に改める部分、第9条中「100分の160」を「100分の145」に改める部分及び第10条中「100分の160」を「100分の145」に改める部分については、平成22年4月1日から施行する。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。(後略)

(勤務延長に関する経過措置)

2　任命権者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条の規定による改正前の八戸市職員の定年等に関する条例(以下「旧定年等条例」という。)第4条第1項又は第2項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年等条例勤務延長期限(同条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。)が施行日以後に到来する職員(以下この項において「旧定年等条例勤務延長職員」という。)について、旧定年等条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第1条の規定による改正後の八戸市職員の定年等に関する条例(以下「新定年等条例」という。)第4条第1項各号に掲げる事由があると認めるときは、市長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年等条例勤務延長職員に係る旧定年等条例第2条に規定する定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3　任命権者は、基準日(施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新定年等条例定年(新定年等条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年等条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年等条例第3条に規定する定年)を超える職(基準日における新定年等条例定年が新定年等条例第3条本文に規定する定年である職に限る。)及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に新定年等条例第4条第1項若しくは第2項、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第3条第5項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年等条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年等条例第3条に規定する定年)に達している職員(当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

5　任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日(以下「特定年齢到達年度の末日」という。)までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年等条例定年(旧定年等条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)(施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年等条例定年に準じた当該職に係る年齢)に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

6　令和14年3月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年等条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

7　前2項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前2項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

8　暫定再任用職員(附則第5項、第6項、第10項又は第11項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

9　任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

10　任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第5項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職(新定年等条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。)に係る旧定年等条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年等条例定年(施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年等条例定年に準じた当該職に係る年齢)をいう。)に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

11　令和14年3月31日までの間、任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第6項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年等条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年等条例定年をいう。附則第20項において同じ。)に達している者(新定年等条例第12条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

12　前2項の場合においては、附則第7項から第9項までの規定を準用する。

(八戸市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

34　八戸市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条及び第14条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(その他の経過措置の規則への委任)

41　附則第5項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。