2　給料を日額又は時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員」という。)の給料については、この規則の定めるところに従い、遅くとも翌月の21日までに支給しなければならない。

3　前2項の支給定日については、任命権者が別に定める。ただし、支給定日が休日に当たるときは繰上げ支給する。

2　前項に規定する給料表(以下「給料表」という。)は、別に定める者を除き、全ての会計年度任用職員に適用するものとする。

2　前項の規定により職務の級を決定される者の号給は、前条に規定する別に定める基準に従い決定する。

3　会計年度の初日に任用した会計年度任用職員で、同日において病気休暇を与えられ、休職にされ、又は育児休業をしている者のうち、前会計年度の末日から引き続いて、同一と認められる職に従事する者の職務の級及び号給は、前2項の規定にかかわらず、前条の規定により決定する。

2　第4条第2項の規定により給料表の適用を受けないフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、任命権者が別に定める。

2　給料を日額で定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「日額のパートタイム会計年度任用職員」という。)の給料の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該職員について定められた1日当たりの勤務時間を、勤務条件規則第4条第2項本文の規定により1日につき割り振られる勤務時間(以下「1日当たりのフルタイム勤務時間」という。)で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、最低賃金法施行規則第2条第1項の規定により当該額を換算した額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、当該最低賃金額に当該職員について定められた1日当たりの勤務時間を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)とする。

3　給料を時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「時間額のパートタイム会計年度任用職員」という。)の給料の額は、基準月額を、1日当たりのフルタイム勤務時間に21を乗じて得た時間で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該額が、最低賃金額に達しない場合における発効日以後の当該給料の額は、当該最低賃金額とする。

4　第4条第2項の規定により給料表の適用を受けないパートタイム会計年度任用職員の給料は、任命権者が別に定める。

2　前項の通勤手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例によるものとする。ただし、週の勤務日数が5日未満であるパートタイム会計年度任用職員の通勤手当の額については、市長が別に定める。

2　前項の特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額等については、常勤の職員の例による。

3　前項の規定にかかわらず、月額のパートタイム会計年度任用職員に支給する月額で定める特殊勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定した特殊勤務手当の額に、当該月額のパートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務条件規則第3条第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　第2項の規定にかかわらず、日額又は時間額のパートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の額は、市長が別に定める1日当たりの特殊勤務手当の額に、業務に従事した日数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による時間外勤務手当の額は、常勤の職員の例により算定する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する時間外勤務手当は、正規の勤務時間外にした勤務1時間につき、第15条の規定による勤務1時間当たりの給与額(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までのうちである場合は、その勤務1時間当たりの給与額に100分の125を乗じて得た額)とする。

3　前項の規定にかかわらず、勤務条件規則第6条の規定により、あらかじめ勤務条件規則第4条第2項又は第5条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員への時間外勤務手当は、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条第1項の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第15条の規定による勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。ただし、当該パートタイム会計年度任用職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　第1項の規定による時間外勤務手当の支給方法等は、常勤の職員の例による。

2　前項の規定による休日勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

2　前項の規定による夜間勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

2　前項の規定による宿日直勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法等は、八戸市職員の給与に関する条例(昭和26年八戸市条例第14号)第19条の4第2項及び第5項、八戸市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(昭和41年八戸市規則第33号)第7条並びに市長の事務部局に属する技能労務職員の給与等に関する規則(昭和36年八戸市規則第3号)第12条第2項の規定を除き、常勤の職員の期末手当の例による。

4　パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額については、前項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

5　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続き会計年度任用職員として任用された者の任期の定めと、前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上とみなす。

6　前項に規定するもののほか、任用期間や在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、当該会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の106.25を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　勤勉手当の支給方法等は、八戸市職員の給与に関する条例第19条の7第2項及び第4項、八戸市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則第13条並びに市長の事務部局に属する技能労務職員の給与等に関する規則第12条第2項の規定を除き、常勤の職員の勤勉手当の例による。

4　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額については、前項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

5　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続き会計年度任用職員として任用された者の任期の定めと、前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上とみなす。

6　前項に規定するもののほか、任用期間及び勤務期間の算定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た額で除して得た額とする。

3　日額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第9条第2項の規定による給料の額を当該日額のパートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額を減額して給料を支給する。

4　時間額のパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日及び年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他別に定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第9条第3項の規定による給料の額を減額して給料を支給する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年3月1日から同月31日までの間に非常勤特別職の職員であった者が、施行日に会計年度任用職員として任用された場合における当該会計年度任用職員の号給の決定基準については、第6条及び第7条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規則別表第1の規定の適用の日からこの規則の施行の日までの期間において在職する会計年度任用職員であって、任用時における任期の定めが6月以上、かつ、1週間の勤務時間が15時間30分以上であるもの(以下「遡及改定対象職員」という。)以外の者の令和6年4月1日から同年12月31日までの間における勤務に係る給与については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　遡及改定対象職員であって、令和6年4月1日から同年12月31日までの間に遡及改定対象職員でない期間がある者の当該期間における勤務に係る給与については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

6　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規則別表第1の規定の適用の日からこの規則の施行の日までの期間において在職する会計年度任用職員であって、任用時における任期の定めが6月以上、かつ、1週間の勤務時間が15時間30分以上であるもの(以下「遡及改定対象職員」という。)以外の者の令和7年4月1日から同年12月31日までの間における勤務に係る給与については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　遡及改定対象職員であって、令和7年4月1日から同年12月31日までの間に遡及改定対象職員でない期間がある者の当該期間における勤務に係る給与については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の八戸市技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

6　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。