2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、任期満了による退職の日の属する月が職員となった日の属する月に応当するときは、その月の前月までとする。

1　この条例は、昭和36年1月1日から施行する。

2　八戸市特別職の職員の退職手当支給条例(昭和26年八戸市条例第44号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行前に退職し旧条例の規定による退職手当の支給を受けなかった者に対しては、この条例の規定により退職手当を支給する。この場合において、第4条の規定にかかわらず、現任期前の任期の在職期間を通算する。

4　前項の規定により退職手当を支給する場合において、その支給を受ける者の退職の日における給料の月額は、第3条の規定にかかわらず、昭和35年9月30日における給料の月額とする。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第2条の規定による改正後の八戸市特別職の職員の退職手当支給条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市特別職の職員の退職手当支給条例の規定は、平成13年12月8日以後に退職する者に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

この条例は、平成19年3月31日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

3　改正法附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされた者に対する八戸市特別職の職員の退職手当支給条例第4条の規定の適用については、同条第1項に規定する在職期間に助役として在職した期間を通算する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の八戸市特別職の職員の給料等に関する条例第1条、附則第11条及び別表並びに第2条の規定による改正後の八戸市特別職の職員の退職手当支給条例第1条及び第3条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の八戸市特別職の職員の給料等に関する条例第1条、附則第11条及び別表並びに第2条の規定による改正前の八戸市特別職の職員の退職手当支給条例第1条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。