2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

3　調整月額のうちに地方公務員法第26条の3第1項の規定による高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部を勤務しなかった期間のある月(以下「部分休業月」という。)に係る調整月額がある場合には、当該部分休業月の取扱いについては、第3条第3号の休職月等の取扱いに準じるものとする。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　市長は、第1項の申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(別記第2号様式)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、市長は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、同項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　前項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　市長は、特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第9条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、市長は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第9条第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出に、同条第1項ただし書の規定は、第1項及び前項の場合に、同条第3項及び第4項の規定は、第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記第4号様式のとおりとする。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記第6号様式のとおりとする。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記第7号様式のとおりとする。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記第8号様式のとおりとする。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記第10号様式のとおりとする。

2　条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、別記第13号様式のとおりとする。

2　委員は、条例第18条第2項に規定する退職手当の支給制限等の処分を行う必要が生じた都度、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

3　委員は、当該委嘱に係る調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

4　審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。

5　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

6　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

7　審査会の会議は、会長が招集する。ただし、新たに組織された審査会の最初に開催される会議は、退職手当管理機関が招集する。

8　会長は、審査会の会議の議長となる。

9　審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

10　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11　審査会の会議並びに議事録、議事要旨及び会議資料は、非公開とする。ただし、会長が必要と認めるときは、公開とすることができる。

12　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

13　審査会の庶務は、総務部人事課において処理する。

14　この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第7条の規定の適用については、同条中「次のとおり」とあるのは、「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同令第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」とする。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

3　市長の事務部局に属する技能労務職員の給与等に関する規則(昭和36年八戸市規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、令和2年5月1日以降に退職した者について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の八戸市職員退職手当支給条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第9条第2項の規定は、同条第1項に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が施行日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

3　令和4年7月1日から施行日の前日までの間に八戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(令和4年八戸市条例第44号)による改正後の八戸市職員退職手当支給条例(昭和29年八戸市条例第1号)第10条第4項に規定する事業を開始した職員又は改正後の規則第9条の3に規定する職員に該当するに至った者が、施行日から起算して2箇月以内に改正後の規則第9条の4第2項に規定する特例申出をしたときは、同項に規定する期間内に特例申出をしたものとみなす。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。