第1条　本市職員は、本条例の規定する所に依り退職給与金及び退隠料を受くるの権利を有する。

第2条　本条例に職員と称するは市長、助役、収入役、主事、視学、技師、書記、技手、掃除、巡視、医員、薬剤員、事務員、看護婦、運転手、書記補、雇及傭人(但し、臨時の者を除く。)を謂ひ遺族と称するは恩給法に定めるものを云ふ。

第3条　退職給与金は、其の事由の生じたるとき一時限り、退隠料は、終身之を給す。

第4条　職員在職年数は、就職の月より起数し退職の月を以て終るものとす。

第5条　左に掲げる月数は、在職年数中に算入す。

第6条　職員在職満1年以上の者退職したるときは、退職当時の俸給月額に相当する金額に在職年数を乗じた金額を退職給与金として一時に之を給す。

第7条　満1年以上在職の職員の在職中死亡したるときは、前条に依り算出したる金額を遺族に給す。

第8条　削除

第9条　左の各号の一に該当するときは、退職給与金を給せず。

第10条　職員在職満15年以上の者退職したるときは、退隠料を給す。

第11条　左の各号に該当する者には退隠料を給せず。

第12条　在職満15年以上にして退職したる者の退隠料年額は、退職当時の年額の150分の50とし、15年以後満1年毎に150分の1を加へ満40年に至りて止む。

第13条　左の各号の一に該当する者には、第10条の規定の年限に満たざる終身退隠料を給す。

第14条　前条の規定該当者の退隠料は、第12条に依り支給するべき額の3分の1を加算して之を給す。

第15条　退隠料を受くる者再び職に就き満1年以上在職したる後退職したるときは、左の区別に依り退隠料を給す。

第16条　退隠料の支給其の事由の生じたる翌月より始まり死亡の月又は権利喪失の前月を以って終るものとする。

第17条　退隠料年額は、円位未満は円位に切上ぐ。

第18条　退隠料年額を四分―毎年1月、4月、7月、10月に於て其の前月迄の分を支給す。

第19条　退隠料を受ける者死亡したるときは、支給期日に拘わらず、第6条に依り計算したる退職給与金に相当する額より既に支給したる額を控除して其の不足額を遺族に対し一時に支給す。

第20条　左に掲げる事項の一に該当するときは、退隠料を受くべき権利消滅す。

第21条　退隠料の受給者に対して左の各号の一に該当するときは、其の権利を停止す。

第22条　本条例に関する規定は、市長之を定む。

第23条　現に在職中の者八戸町、小中野町、湊町、鮫町職員にして引続き八戸市設置の際職員に任命せられたる者及び市制施行後編入せられたる町村の職員にして引続き本市職員に任命せられたる者の在職年数は、各市町村に就職したる月より之を起算す。

第24条　本条例施行の日より5ヶ年間に限り在職15年以上にして満55才を過ぎ退職したる場合本人希望あるときは、第10条の規定に拘わらず、第6条に依り計算したる退職給与金を一時に給することを得。

第25条　本条例は公布の日からこれを施行す。

第26条　昭和25年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料については、昭和26年4月分以降その年額を左の各号の規定による年額に改正する。

第27条　昭和26年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料については、昭和26年10月分以降その退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額に、それぞれ対応する附則別表第1号表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改正する。

第28条　昭和27年10月31日以前に、給与事由の生じた退隠料については、昭和28年10月分以降その退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額に、それぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改正する。