2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が、前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由若しくは地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の2第2項第2号若しくは第8項に規定する事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　第1項及び第2項の規定に該当する場合を除くほか、他に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうち、その者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿を交付してこれをしなければならない。ただし、旅行命令簿を交付するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はその変更をすることができる。

5　旅行命令権者は、前項ただし書の規定により口頭により旅行命令を発し、又はその変更をした場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿を当該旅行者に交付しなければならない。

6　旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　会計管理者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって旅行命令権者が定めるものをいう。次項において同じ。)をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、旅行命令権者が指定する電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第1項に規定する請求書及び必要な資料、記載事項又は記録事項、第2項及び第3項に規定する期間並びに第4項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級(特別職の職員が移動する場合には、最上級(等級が3以上に区分された鉄道により移動する場合には、最上級の直近下位の級))の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級(特別職の職員が移動する場合には、最上級(等級が3以上に区分された船舶により移動する場合には、最上級の直近下位の級))の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級(特別職の職員が移動する場合には、最上級(等級が3以上に区分された航空機により移動する場合には、最上級の直近下位の級))の運賃の額とする。

2　前項第3号ただし書の路程は、全路程を通算して計算するものとし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第6条、第14条、第15条、第17条、第18条及び第19条第1項の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、規則で定める旅費を支給することができる。

3　予算その他の理由による場合には、この条例の規定にかかわらず、減額して旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、会計管理者は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

2　前項の規定により支給する費用弁償については、常勤の職員の旅費支給の例による。

3　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員で、次の各号のいずれかに該当するものが通勤した場合には、その費用を弁償する。

4　前項の規定により支給する費用弁償の額は、常勤の職員の通勤手当との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で市長が定める。

5　前項に規定するもののほか、第3項の規定により支給する費用弁償の支給方法等については、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

(八戸市職員旅費及びその支給方法条例の廃止)

2　八戸市職員旅費及びその支給方法条例(昭和22年八戸市条例第7号)は、廃止する。

(南郷村の編入に伴う経過措置)

3　南郷村の編入の日(以下「編入日」という。)前に南郷村職員等の旅費に関する条例(昭和35年南郷村条例第9号。以下「旧南郷村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日の前日において南郷村の職員であった者で、引き続き本市の職員となったものに対するこの条例の規定の適用については、編入日以後に出発する旅行から適用し、編入日前に出発した旅行については、旧南郷村条例の例による。

1　この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

2　削除

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸市職員の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行に係る旅費の額及び支給方法は、この条例の各相当規定に基づいて行なわれたものとみなす。

3　八戸市職員の旅費支給条例の一部を改正する条例(昭和29年八戸市条例第4号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

2　八戸市職員の旅費及び費用弁償額支給の臨時特例に関する条例(昭和31年八戸市条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。(後略)

この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。(昭和45年4月21日規則第21号により、昭和45年4月17日より施行)

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年5月10日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市職員等の旅費支給条例(以下「新条例」という。)第3条第2項第3号及び第6項の規定は、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第17条第1項の規定並びに別表第1及び別表第2の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市職員等の旅費支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第17条第1項の規定及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八戸市職員等の旅費支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第2項の規定、第17条第1項の規定及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例第14条第1項第2号及び第5号の規定、第15条第1号、第2号及び第4号の規定並びに第22条第2号の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(八戸市職員等の旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の八戸市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の八戸市職員等の旅費支給条例別表第1の規定(着後手当に係る部分に限る。)及び別表第2の規定(中略)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の八戸市職員等の旅費支給条例第17条第1項の規定及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)(中略)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定(着後手当に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の規定(着後手当に係る分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定(着後手当に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の第14条、第18条第2項及び第22条の規定並びに別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第14条第2項の規定は、平成14年12月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1(着後手当に係る部分に限る。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(八戸市実費弁償条例の一部改正)

4　八戸市実費弁償条例(昭和28年八戸市条例第18号)の一部を次のように改正する。

(八戸市外国語指導員等の給料及び旅費に関する条例の一部改正)

5　八戸市外国語指導員等の給料及び旅費に関する条例(平成元年八戸市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(八戸市消防団条例の一部改正)

6　八戸市消防団条例(昭和27年八戸市条例第63号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年3月31日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による改正後の八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1並びに第3条の規定による改正後の八戸市職員等の旅費支給条例第14条第1項第3号、第15条第2号、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1並びに第3条の規定による改正前の八戸市職員等の旅費支給条例第14条第1項第3号、第15条第2号、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の八戸市職員等の旅費及び費用弁償の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の条例第2条第3号に規定する旅行命令権者が改正後の条例第4条第1項の旅行命令を発する旅行について適用し、施行日前に第1条の規定による改正前の八戸市職員等の旅費及び費用弁償の支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第1項に規定する市長(改正前の条例附則第3項の規定により読み替える場合を含む。以下同じ。)が同項の旅行命令を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に改正前の条例第4条第1項に規定する市長が同項の旅行命令を発し、かつ、施行日以後に改正後の条例第2条第3号に規定する旅行命令権者が改正後の条例第4条第3項の規定により当該旅行命令を変更する旅行については、改正後の条例の規定は、当該旅行命令を変更する旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行命令を変更する旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職、免職、失職若しくは休職となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第3条第5項及び第6項の規定は、同項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　改正後の条例第27条の規定は、改正後の条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(八戸市消防団条例の一部改正)

8　八戸市消防団条例(昭和27年八戸市条例第63号)の一部を次のように改正する。

(八戸市立市民病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

9　八戸市立市民病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例(平成19年八戸市条例第58号)の一部を次のように改正する。