2　前項の特別災害とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害及び同法の適用に至らない災害で青森県が援護することを要すると認めたものその他本市の区域内に広範囲に発生した災害で市長が指定したものをいう。

3　市長は、前項の災害及びその地域を指定した場合は、その旨を告示しなければならない。

2　市長は、市民税の納税義務者のうち、特別災害によりその者(同一生計配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の100分の30以上の額であるもので前年中の合計所得金額(法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものが納付すべき当該年度分の市民税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

3　市長は、特別災害によって損失を受けた者で規則で定めるものが納付すべき事業所得等に係る市民税の所得割の額として規則で定めるところにより算定した額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

4　第1項又は第2項の規定によって減免すべき税額がある場合における前項の規定による減免の額については、別に市長が定めるところにより算定した額を限度額とする。

2　特別災害により被害を受けた農地及び宅地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税について市長が必要と認めた場合は、前項の規定を準用するものとする。

2　市長は、国民健康保険税の納税義務者のうち、特別災害によりその者(同一世帯被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の100分の30以上の額であるもので前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものが納付すべき当該年度分の国民健康保険税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、第2条第2項の表の区分により減免するものとする。

3　市長は、特別災害によって損失を受けた者で規則で定めるものが納付すべき事業所得等に係る国民健康保険税の税額として規則で定めるところにより算定した額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、第2条第3項の表の区分により減免するものとする。

4　第1項又は第2項の規定によって減免すべき税額がある場合における前項の規定による減免の額については、別に市長が定めるところにより算定した額を限度額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別災害による被害者に対する八戸市市税減免の特別措置に関する条例第2条第2項及び第3項並びに第6条第2項及び第3項の規定は、昭和59年度分以後の市民税及び国民健康保険税について適用し、昭和58年度分以前の市民税及び国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の特別災害による被害者に対する八戸市市税減免の特別措置に関する条例(以下「新条例」という。)の規定中市民税に関する部分は、平成3年度以後の年度分の市民税について適用し、平成2年度分までの市民税については、なお従前の例による。

3　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別災害による被害者に対する八戸市市税減免の特別措置に関する条例の規定は、平成6年12月28日以後に発生した特別災害に係る市民税及び国民健康保険税の減免について適用し、同日前に発生した特別災害に係る市民税及び国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第3項及び第6条第3項の規定は、平成23年度以後の年度分の市民税及び国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの市民税及び国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別災害による被害者に対する八戸市市税減免の特別措置に関する条例の規定は、平成23年3月11日以後に発生した特別災害に係る軽自動車税について適用し、同日前に発生した特別災害に係る軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この条例中第3条及び附則第3項の規定は平成30年1月1日から、第1条、第2条及び次項の規定は平成31年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市市税条例附則第3条の5第1項の規定並びに第2条の規定による改正後の特別災害による被害者に対する八戸市市税減免の特別措置に関する条例第2条第1項の表及び同条第2項の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。