(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき、国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号。以下「法」という。)第3条の規定により登録を受けたホテルによるホテル業又は法第18条第1項の規定により登録を受けた旅館による旅館業(以下「登録ホテル業等」という。)の用に供する建物を所有する者について、当該建物に対する固定資産税について不均一の課税(以下「不均一課税」という。)をすることについて必要な事項を定めるものとする。

(不均一課税)

第2条　登録ホテル業等の用に供する建物を所有する者について、法第3条の規定により新たに登録を受けたホテルによるホテル業又は法第18条第1項の規定により新たに登録を受けた旅館による旅館業の用に供する建物に対する固定資産税について不均一課税をする。

(不均一課税の申請手続)

第3条　前条第1項又は第2項の規定により不均一課税の措置を受けようとする者は、申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(地位の承継)

第4条　合併、相続その他市長の認める理由によって不均一課税の措置を受けた建物が異動したときは、その承継人がその地位を承継する。

(不均一課税の取消し)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、不均一課税を取り消すことができる。

(事業の廃止等の届出義務)

第6条　第2条第1項又は第2項の規定により不均一課税の措置を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(適用除外)

第7条　第2条第1項又は第2項の規定により不均一課税の措置を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、この条例の規定は、適用しない。

(委任事項)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。