(目的)

第1条　この条例は、健康と福祉のまちづくりを推進するため、その基本理念を明らかにし、市民、事業者及び市の役割、並びに基本理念を実現するための基本的事項を定めることによって、市民だれもが生涯を通じて安心して健やかに暮らすことのできる社会を築くことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(基本理念)

第3条　市民、事業者及び市は、次に掲げる基本理念に基づき、健康と福祉のまちづくりの推進に努めるものとする。

(市民の役割)

第4条　市民は、生涯にわたり自らの健康増進に努めるとともに、互いに協力して、安全、安心な地域社会を築くよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第5条　事業者は、地域社会を構成する一員であることを自覚し、高齢者、障害者等が安心して生活を営むことができるよう、支援に努めるものとする。

(市の役割)

第6条　市は、施策の立案及び実施に当たっては、健康及び福祉への配慮を行うとともに、高齢者、障害者等が安心して生活を営むことができるよう、支援及び環境の整備に努めるものとする。

(総合的な推進)

第7条　市民、事業者及び市は、協働して健康と福祉のまちづくりの推進に努めるものとする。

(国等との関係)

第8条　市は、健康と福祉のまちづくりを推進するため、国及び他の地方公共団体等との連携に努めるものとする。

(保健、医療、福祉等の分野の連携)

第9条　市は、健康福祉施策の総合的な推進を図るため、保健、医療、福祉等の分野の連携に努めるものとする。

(計画の策定等)

第10条　市長は、第3条に規定する基本理念に基づき、健康及び福祉に関する計画を策定し、健康福祉施策の計画的な推進に努めるものとする。

(健康増進の充実)

第11条　市は、市民が健康で安心に満ちた生活を営むことができるよう、その環境づくりに努めるとともに、疾病の予防及び心身の健康の保持増進に必要な施策の充実に努めるものとする。

(地域福祉の充実)

第12条　市は、市民が、地域の様々な生活課題に自発的かつ積極的に取り組みながら、住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、地域福祉の推進に必要な施策の充実に努めるものとする。

(高齢者福祉の充実)

第13条　市は、高齢者が生きがいを持ち、健やかで自立した生活を営むことができるとともに、介護が必要となった場合においても住み慣れた地域で安心して生活を営むことができるよう、必要な施策の充実に努めるものとする。

(障害者福祉の充実)

第14条　市は、障害者が、その障害の種類及び程度にかかわらず、自らの持つ能力を発揮して、地域社会を構成する一員として様々な分野への参加ができ、自立した生活を営むことができるよう、必要な施策の充実に努めるものとする。

(母子の健康の確保)

第15条　市は、妊娠期、出産期、新生児期及び乳幼児期を通して、母子の健康が確保できるよう、必要な施策の充実に努めるものとする。

(子育て家庭の支援)

第16条　市は、子どもを持ちたい人が安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう、就労環境の整備、地域での子育て活動への支援その他の子育て家庭の支援に必要な施策の充実に努めるものとする。

(子どもの健全育成)

第17条　市は、次代を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育つよう、保育環境及び教育環境の整備その他の必要な施策の充実に努めるものとする。

(福祉意識の醸成)

第18条　市は、市民が互いを尊重し、高齢者、障害者等に対する理解を深め、思いやりや支え合いの心を持つよう、福祉意識の醸成に努めるものとする。

(市民及び事業者の自主的な活動の促進)

第19条　市民及び事業者は、市とともに健康と福祉のまちづくりを担う者としての自覚を持ち、健康と福祉のまちづくりに関する自主的な活動(以下「自主的な活動」という。)に努めるものとする。

(市民活動団体との連携)

第20条　市は、健康と福祉のまちづくりを市民及び事業者との協働により推進するため、市民活動団体(町内会活動その他営利のみを目的とせず市民が自主的に行う公益性のある活動をする団体をいう。)との情報の共有及び交流の機会の確保に努め、連携を図るものとする。

(施設の提供)

第21条　市及び事業者は、その所有し、又は管理する施設を、健康と福祉のまちづくりを推進するため、市民又は事業者の自主的な活動の場として利用できるよう努めるものとする。

(健康福祉サービスの提供の原則)

第22条　市及び健康福祉サービスを提供する事業者(以下「健康福祉事業者」という。)は、次に掲げる原則に基づき、健康福祉サービスの提供に努めるものとする。

(情報の収集及び周知)

第23条　市及び健康福祉事業者は、市民が適切な健康福祉サービスを選択できるよう、必要な情報を収集し、その周知に努めるものとする。

(相談支援体制の整備)

第24条　市及び健康福祉事業者は、市民からの相談に迅速かつ適切に対処するため、相談支援体制の整備に努めるものとする。

(サービスの評価及び苦情の解決)

第25条　市及び事業者は、市民が安心して健康福祉サービスを利用できるよう、健康福祉サービスの評価及びその利用に係る苦情を解決する体制の整備に努めるものとする。

(施設の整備及び利用の支援)

第26条　市、事業者及び市民は、高齢者、障害者等が公共的施設を安全かつ快適に利用できるよう、施設の整備及び管理並びに利用の支援に努めるものとする。

(移動の確保)

第27条　市、事業者及び市民は、高齢者、障害者等が円滑かつ安心して移動できるよう、移動の支援と手段の提供に努めるものとする。

(住宅の整備)

第28条　市並びに住宅の整備及び供給を行う事業者は、高齢者、障害者等が安全かつ快適に生活を営むことができるよう、住宅の整備及び供給に努めるものとする。

(就労の支援)

第29条　市、事業者及び関係機関は、互いに連携し、高齢者、障害者等がその意欲や能力に応じた雇用の機会が確保されるよう、就労の支援に努めるものとする。

(安全、安心な生活の確保)

第30条　市は、市民が安全、安心な生活を営むことができるよう、防災、防犯、交通安全、消費者保護等のための施策の充実に努めるものとする。

(高齢者、障害者等の把握)

第31条　市は、高齢者、障害者等に対する日常の見守りや災害時の支援のため、事業者及び市民と連携し、高齢者、障害者等の把握に努めるものとする。

第32条　市は、健康福祉施策の円滑な推進を図るとともに、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第7条第1項の規定による調査審議をするため、八戸市健康福祉審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第33条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。