(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(扶養義務者等への引取り等の通知)

第3条　行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときにおける法第3条の規定による通知は、引取期間及び被救護者の状況を記載した別記第1号様式により被救護者の扶養義務者又は同居の親族に対し行うものとする。

(領事への通知)

第4条　外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者に対し救護等を行った場合で、その者の国籍が判明したときは、必要に応じ別記第3号様式によりその所属国領事に通知を行い、引取り等についての協力を求めるものとする。

(留置救護)

第5条　被救護者が重症である等特別の事情により被救護者の扶養義務者又は同居の親族が第3条の規定により通知した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者若しくはその引取りを行う者からの請求により、又は必要があると認めたときは相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うものとする。

(送還)

第6条　第3条第1項の規定による通知をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該通知をした扶養義務者又は同居の親族に被救護者を送還するものとする。

(施設等への委託)

第7条　被救護者の救護は、適当な施設又は私人に委託して行うことができるものとする。

(費用弁償請求手続)

第8条　法第4条の規定により救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者に請求するとき、又は法第11条の規定により行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、別記第4号様式により行うものとする。

(告示)

第9条　法第9条の規定による告示は、別記第5号様式によるものとし、市の掲示場に30日以上これを掲示するものとする。

(遺留物件の処分)

第10条　行旅死亡人の取扱いに要した費用については、法第11条の規定によりまずその遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がないとき、又は明らかでないときは、最初に公告を行った日から起算して60日以上経過した後、法第13条第1項の規定により遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

(受取人のない遺留金品の処置)

第11条　受取人のない行旅死亡人の遺留金品があったときは、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第41条により所轄検察庁の検察官に対し通知をし、民法(明治29年法律第89号)第952条により選任された相続財産管理人に当該物件等を引渡すまではこれを保管するものとする。

(費用の種目及び限度)

第12条　被救護者の救護及び行旅死亡人の取扱いに関する費用の種目及び限度額は、別表のとおりとする。