(趣旨)

第1条　この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付及び配偶者支援金に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(書類等の作成及び整理)

第3条　市長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(支援給付を行った旨の通知等)

第4条　市長は、法第14条第4項(法第15条第3項において準用する場合を含む。)においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にあるものをいう。以下同じ。)の支援給付又は配偶者支援金を行ったときは、前条第1項各号及び第6条第1項又は第2項に規定する書類(配偶者支援金の支給を行ったときにあっては、前条第1項第3号及び第4号に規定する書類を除く。)の写しを添付して、速やかにその旨をその者の居住地又は現在地の支援給付の実施機関に通知しなければならない。

(支援給付申請書等)

第5条　保護法第24条第1項の規定による支援給付の開始の申請は、支援給付申請書に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。ただし、特別の事情により当該申請書を作成することができないときは、この限りでない。

(支援給付開始決定通知書等)

第6条　保護法第24条第3項の規定による支援給付の開始の決定を通知する書面、同条第9項において準用する同条第3項の規定による支援給付の変更の決定を通知する書面及び保護法第25条第2項の書面は、支援給付決定通知書によらなければならない。

(検診命令)

第7条　市長は、保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、要支援者に対し、次に掲げる書類を交付しなければならない。

(扶養照会書)

第8条　市長は、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書によらなければならない。

(入所等の依頼)

第9条　市長は、保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者の入所を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に委託し、又はその養護を私人の家庭に委託しようとするときは、当該施設の長又は当該私人に対し、入所(養護)依頼書に次に掲げる書類を添えて依頼しなければならない。

(支援給付金品の交付方法等)

第10条　市長が被支援者又はその他関係人(以下「被支援者等」という。)に対して出納員をして支援給付金品(金銭に限る。以下同じ。)を交付し、又は配偶者支援金を支給する場合においては、当該出納員は、当該被支援者等から支援給付決定通知書若しくは配偶者支援金支給決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(保護施設設置認可申請書)

第11条　保護法第41条第2項の規定による認可の申請は、保護施設設置認可申請書により行わなければならない。

(保護施設変更認可申請書)

第12条　保護法第41条第5項の規定による認可の申請は、保護施設変更認可申請書により行わなければならない。

(利用被支援者状況変更届書)

第13条　保護法第48条第4項の規定による届出は、利用被支援者状況変更届書によらなければならない。

(保護施設休止認可申請書等)

第14条　保護法第42条の規定による認可の申請は、保護施設休止(廃止)認可申請書により行わなければならない。

(支援給付費繰替支弁金請求書等)

第15条　市長は、保護法第72条第2項の規定による繰替支弁をしたときは、支弁した月の翌月の末日までに中国残留邦人等支援給付費繰替支弁金請求書に中国残留邦人等支援給付費繰替支弁金計算書及び支出に関する証拠書類の写しを添えて当該費用を支弁すべき支援給付の実施機関にその費用の弁償を請求しなければならない。

(保護施設事務費請求書等)

第16条　保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者の入所の委託を受けた施設の長又は養護の委託を受けた家庭の私人は、各四半期分の保護施設事務費又は委託事務費を、当該四半期の最初の月の7日までに保護施設事務費(委託事務費)請求書により、市長に請求しなければならない。

(徴収金等納入申出書)

第17条　保護法第78の2第1項及び第2項の規定による申出は、徴収金等納入申出書によらなければならない。

(書類の様式)

第18条　この規則に規定する書類の様式は、別に定める。