(この条例の趣旨)

第1条　この条例は、老人の福祉の増進を図るため、教養の向上、レクリエーシヨン等の場として老人いこいの家を設置し、その管理について必要な事項を定めるものとする。

(老人いこいの家の名称及び位置)

第2条　老人いこいの家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　老人いこいの家(以下「いこいの家」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、いこいの家の管理を行わなければならない。

(使用の範囲)

第6条　いこいの家を使用できる者は、当市に住所を有する60歳以上の者とする。ただし、市長が特に必要と認める者については、この限りでない。

(使用の許可及び条件)

第7条　いこいの家を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用制限)

第8条　指定管理者は、いこいの家の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用条件の変更等)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、いこいの家の使用条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　いこいの家の使用料(以下「使用料」という。)は、入浴施設にあっては200円、その他の施設にあっては無料とする。ただし、第6条第1項ただし書の規定により市長が特に必要と認めて使用を許可した者にあっては、次のとおりとする。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第12条　市長は、公益上必要があると認められるとき、その他特別の理由があると認めるときは、その申請により使用料を減免することができる。

(目的外使用等の禁止)

第13条　使用者は、施設又は附属設備を、許可を受けた目的以外の目的に使用し、又はその権利を他に転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(秩序保持)

第14条　使用者は、いこいの家の秩序保持及び施設の良好な保全に努めなければならない。

(使用者の原状回復義務)

第15条　使用者は、その使用を終わったとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。ただし、第9条第1項第4号の場合において、指定管理者がその義務を免除したときは、この限りでない。

(損害賠償)

第16条　いこいの家の施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、市長の指示するところに従ってこれを原状に回復し、又はその損害の賠償をしなければならない。

(委任事項)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。