2　省令第7条の9第3項の届出書は、小児慢性特定疾病医療受給者証等記載事項変更届(別記第2号様式)によるものとする。

2　省令第7条の12の規定により指定の更新を受けようとする指定医は、市長に申請をしなければならない。この場合において、当該申請については、前項の規定を準用する。

3　省令第7条の14の規定による届出は、小児慢性特定疾病指定医申請事項変更届出書(別記第4号様式)により行うものとする。

4　省令第7条の15の規定により指定の辞退をしようとする指定医は、小児慢性特定疾病指定医指定辞退申出書(別記第5号様式)により市長に申し出なければならない。

2　法第19条の10第1項の規定により指定の更新を受けようとする指定小児慢性特定疾病医療機関(同条第2項において準用する健康保険法(大正11年法律第70号)第68条第2項の規定の適用がある者を除く。)は、市長に申請をしなければならない。この場合において、当該申請については、前項の規定を準用する。

3　法第19条の14の規定による届出は、指定小児慢性特定疾病医療機関申請事項変更届出書(別記第8号様式)により行うものとする。

4　省令第7条の37の規定による申出は、指定小児慢性特定疾病医療機関指定辞退申出書(別記第9号様式)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合において療育の給付の決定をしたときは指定療育機関に通知し、当該申請の却下の決定をしたときは療育申請却下通知書(別記第13号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合において、療育の有効期間の延長の決定をしたときは療育延長通知書(別記第15号様式)により、当該申請の却下の決定をしたときは療育延長申請却下通知書(別記第13号様式)により、当該申請に係る指定療育機関及び療育の給付を受ける児童(以下「療育受給児童」という。)の保護者に通知するものとする。

2　前項の療育受給児童及び扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する徴収金の額は、納入義務者の属する世帯の別表の税額等による階層区分に応じ、同表に定める額とする。

3　市長は、徴収金を徴収するときは、次に掲げる期日において当該徴収金の額を決定し、費用徴収額決定通知書(別記第16号様式)により徴収金の額を当該納入義務者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収金の額を改定したときは、費用徴収額改定通知書(別記第16号様式)により、改定後の徴収金の額を納入義務者に通知するものとする。

3　納入義務者は、災害、病気その他やむを得ない事由により所得又は租税、社会保険料、医療費等の必要経費に著しい変動が生じたため徴収金を納入することが困難であるときは、費用徴収額改定申請書(別記第17号様式)により、徴収金の額の改定を市長に申請することができる。

4　市長は、前項の申請があった場合において納入義務者に適用される前条第2項の階層区分に変更があったときは、当該変更の事由が生じた日の属する月の初日において徴収金の額の改定を行うものとする。

5　第2項の規定は、前項の規定により徴収金の額を改定した場合に準用する。

6　市長は、第3項の規定による申請があった場合において当該申請の却下の決定をしたときは、費用徴収額改定申請却下通知書(別記第18号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記第20号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支給決定を行ったときは障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第22号様式)により、当該申請者に通知するとともに、通所受給者証(別記第23号様式。以下「受給者証」という。)を交付し、支給決定を行わないことと決定したときは却下決定通知書(別記第24号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

3　法第21条の5の7第4項の規定による提出の求めは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(別記第25号様式)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支給変更決定を行ったときは障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第27号様式)により、当該申請者に通知するとともに、受給者証を交付し、支給変更決定を行わないことと決定したときは却下決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支給決定を行ったときは障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により、当該申請者に通知するとともに、受給者証を交付するものとし、支給決定を行わないことと決定したときは却下決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書(別記第32号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　八戸市福祉事務所長は、障害福祉サービス等の措置を採った障害児について、障害福祉サービス等の措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス等変更(解除)決定通知書(別記第35号様式)により当該障害児の保護者に通知するとともに、障害福祉サービス等委託変更(解除)通知書(別記第36号様式)により当該障害福祉サービス事業等を行う者の長に通知するものとする。

2　前項の申請書には、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記第37号様式の2)を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(別記第38号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第6条の2の2第9項に規定する厚生労働省令で定める期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(別記第39号様式)により通知するものとする。

2　法第34条の12第2項の規定による届出は、一時預かり事業変更届出書(別記第42号様式)により行うものとする。

3　法第34条の12第3項の規定による届出は、一時預かり事業廃止(休止)届出書(別記第43号様式)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは別記第45号様式により、不適当と認めたときは別記第46号様式により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは別記第49号様式により、不適当と認めたときは別記第50号様式により当該申請者に通知するものとする。

2　法第34条の18第2項の規定による届出は、病児保育事業変更届出書(別記第42号様式)により行うものとする。

3　法第34条の18第3項の規定による届出は、病児保育事業廃止(休止)届出書(別記第43号様式)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは別記第52号様式により、不適当と認めたときは別記第53号様式により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは別記第56号様式により、不適当と認めたときは別記第57号様式により当該申請者に通知するものとする。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　八戸市児童福祉法に基づく家庭的保育事業等の認可等に関する規則(平成27年八戸市規則第16号)は、廃止する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の八戸市児童福祉法施行細則別表の規定は、令和元年12月27日以後に療養の給付を受けた者に係る徴収金(同規則第8条第1項に規定する徴収金をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に養育の給付を受けた者に係る徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)による受給者証は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。