(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第23条の規定による母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)のための入所及び法第56条第2項の規定による入所後に要する費用(以下「入所費」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(入所の申込み)

第2条　母子保護の実施のための入所を希望する者は、母子生活支援施設入所申込書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長は、第5号に掲げる書類により証明を受けるべき事実を公簿等によって確認することができる場合において、その閲覧についての同意を得たときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(入所の承諾等)

第3条　市長は、前条の申込書を受理した場合において、入所を承諾するときは母子生活支援施設入所承諾書(別記第3号様式)により、入所を承諾しないときは母子生活支援施設入所不承諾通知書(別記第4号様式)により、当該申込者に通知しなければならない。

(入所期間延長の申込み等)

第4条　法第31条の規定による入所期間の延長を希望する入所者は、母子生活支援施設入所期間延長申込書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(入所期間延長の承諾等)

第5条　市長は、前条第1項の申込書を受理した場合において、入所期間の延長を承諾したときは母子生活支援施設入所期間延長承諾書(別記第9号様式)により、入所期間の延長を承諾しないときは母子生活支援施設入所期間延長不承諾通知書(別記第10号様式)により、当該入所者に通知しなければならない。

(身元引受人)

第6条　入所者の身元引受人は、独立の生計を営む者でなければならない。

(退所)

第7条　入所者は、母子生活支援施設から退所しようとするときは、退所しようとする日前10日までに母子生活支援施設退所届(別記第12号様式。第9条において「退所届」という。)を施設長を経由して市長に提出しなければならない。

(母子保護の実施の解除)

第8条　市長は、入所者が次のいずれかに該当すると認めるときは、母子保護の実施を解除することができる。

(解除通知)

第9条　市長は、第7条の規定により退所届が提出されたとき、又は前条の規定により入所者の母子保護の実施の解除を決定したときは、母子保護実施解除通知書(別記第13号様式)により当該入所者及び施設長に通知しなければならない。

(入所費)

第10条　法第56条第2項の規定により入所者から徴収する入所後に要する費用(以下「入所費」という。)の額は、市長が別に定める。

(入所費の減免)

第11条　市長は、入所者が次の各号のいずれかに該当するときは、入所費の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(入所費の減免申請等)

第12条　前条の規定による入所費の全部又は一部の減免を受けようとする者は、母子生活支援施設入所費減免申請書(別記第14号様式)により申請しなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。