2　省令第2条第2項第1号の医師の診断書及び同項第2号の意見書は、身体障害者診断書・意見書によるものとする。

2　福祉事務所長は、前項の措置を採るに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス委託依頼書又は入所措置委託依頼書により障害福祉サービス事業を行う者又は障害者支援施設等の設置者(以下「事業者等」という。)に依頼するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、障害福祉サービス提供委託決定通知書又は入所措置決定通知書により当該措置に係る身体障害者(以下「被措置者」という。)及び当該措置の委託を受けた事業者等に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所措置変更決定通知書により当該被措置者に通知するとともに、当該措置の委託を受けた事業者等にその旨を書面により通知するものとする。

4　福祉事務所長は、第1項の措置を解除するときは、措置解除通知書により当該被措置者及び当該措置の委託を受けた事業者等に通知するものとする。

2　法第26条第2項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等変更届により行うものとする。

3　法第26条第3項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等廃止・休止届により行うものとする。

2　福祉事務所長は、前項の費用の額を、費用徴収額決定(変更)通知書により当該身体障害者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　前項の規定による費用の額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申立書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により費用の額を変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書により当該身体障害者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(八戸市身体障害者更生援護施設措置費徴収規則の廃止)

2　八戸市身体障害者更生援護施設措置費徴収規則(昭和61年八戸市規則第22号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前の期間に係る社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律による改正前の法第18条第1項第3号の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(南郷村の編入に伴う経過措置)

4　南郷村の編入の日(以下「編入日」という。)前に南郷村支援費支給条例(平成15年南郷村条例第4号。以下「旧南郷村条例」という。)の規定によりなされた居宅生活支援費、特例居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給等に関する処分、手続その他の行為のうち、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務の取扱いについては、この規則の規定にかかわらず、旧南郷村条例の例による。

5　編入日前に南郷村身体障害者福祉法施行細則(平成5年南郷村規則第9号。以下「旧南郷村規則」という。)の規定によりなされた更生援護施設の入所措置、更生医療の給付及び補装具の交付又は修理に関する申請、手続その他の行為のうち、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務の取扱いについては、旧南郷村規則の例による。

6　編入日前に前2項に規定する旧南郷村条例及び旧南郷村規則の規定により作成された書類で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則に規定する様式による書類とみなす。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

2　この規則の適用の日前に、この規則による改正前の八戸市身体障害者福祉法施行細則の規定により施設訓練等支援費の支給及び補装具の交付又は修理を行う決定を受けた者に対する施設訓練等支援費の支給並びに補装具の交付又は修理及びこれに係る費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。