2　福祉事務所長は、前項の措置を採るに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス委託依頼書又は入所措置委託依頼書により障害福祉サービス事業を行う者又は障害者支援施設等の設置者(以下「事業者等」という。)に依頼するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、障害福祉サービス提供委託決定通知書又は入所措置決定通知書により当該措置に係る知的障害者(以下「被措置者」という。)及び当該措置の委託を受けた事業者等に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所措置変更決定通知書により当該被措置者に通知するとともに、当該措置の委託を受けた事業者等にその旨を書面により通知するものとする。

4　福祉事務所長は、第1項の措置を解除するときは、措置解除通知書により当該被措置者及び当該措置の委託を受けた事業者等に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申出があった場合において、当該申出者について職親とすることを適当と認めたときは職親決定通知書により、不適当と認めたときは職親申出却下通知書により、当該申出者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の規定により職親とすることを適当と認めた者を職親台帳に登載するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の費用の額を、費用徴収額決定(変更)通知書により当該知的障害者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　前項の規定による費用の額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申立書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により費用の額を変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書により当該知的障害者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(八戸市知的障害者援護施設措置費徴収規則の廃止)

2　八戸市知的障害者援護施設措置費徴収規則(昭和46年八戸市規則第16号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前の期間に係る社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律による改正前の法第16条第1項第2号の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(南郷村の編入に伴う経過措置)

4　南郷村の編入の日(以下「編入日」という。)前に南郷村支援費支給条例(平成15年南郷村条例第4号。以下「旧南郷村条例」という。)の規定によりなされた居宅生活支援費、特例居宅生活支援費及び施設訓練等支援費に関する処分、手続その他の行為のうち、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務の取扱いについては、この規則の規定にかかわらず、旧南郷村条例の例による。

5　編入日前に前項に規定する旧南郷村条例の規定により作成された書類で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則に規定する様式による書類とみなす。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

2　この規則の適用の日前に、この規則による改正前の八戸市知的障害者福祉法施行細則の規定により施設訓練費の支給の決定を受けた者に対する施設訓練等支援費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。