(この条例の目的)

第1条　この条例は、家庭において監護されている心身障害者について心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)を支給し、もって心身障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受給資格)

第3条　手当は、次の各号に掲げる要件を備えている保護者に対して支給する。ただし、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定による福祉手当の受給資格者の保護者については、この限りでない。

(受給資格の消滅)

第4条　次条の規定による認定を受けた者(以下「受給者」という。)が、保護者でなくなったとき、又は前条各号に該当しなくなったときは、手当の支給を受ける資格を失う。

(申請及び認定)

第5条　手当の支給を受けようとする者は、市長に申請し、その受給資格の認定を受けなければならない。

(手当の額及び支給方法)

第6条　手当の額は、心身障害者1人につき、月額2,000円とする。

(支給の制限)

第7条　市長は、受給者が次の各号の一に該当するときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(手当の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の行為により手当の支給を受けた者があるときは、その者に支給した手当の額の全部又は一部の返還を命ずる。

(未支払の手当)

第9条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかった手当があるときは、その者の死亡により新たに保護者となる者にその未支払の手当を支払うものとする。

(譲渡等の禁止)

第10条　受給者は、手当の支給を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任事項)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。