2　市長は、省令第4条第3項の規定により同条第1項に規定する届書の提出を省略させた場合又は省令第7条第1項若しくは第2項に規定する届書の提出がない場合において、現有公簿等によって児童手当の支給事由が消滅したことを確認したときは、職権により消滅の処分を行うとともに、前条の規定の例により受給者に通知するものとする。

3　市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

2　省令第12条の9に規定する申出書(以下「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支払われる児童手当の額のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3　前項に定める寄附が行われたときは、市長は、別記第15号様式により請求者等に通知するものとする。

4　請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、申出の提出された日以後に支払われるべき児童手当を対象とする。

5　前項の規定による申出は、別記第16号様式によるものとする。

2　市長は、省令第12条の10に規定する申出書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支払われる児童手当の額から当該申出に係る費用の徴収等を行うものとする。

3　前項に定める費用の徴収等を行うときは、市長は、別記第17号様式により請求者等に通知するものとする。

4　請求者等が、費用の支払の申出の内容を変更し、又は費用の支払の申出を撤回しようとする場合の申出については、第1項及び第2項の規定を準用する。

5　前項の規定による申出は、別記第18号様式により行うものとする。

2　法第8条第4項ただし書の規定による支払は、当該事実が生じた日以降速やかに行うものとする。

3　市長は、受給者が省令第4条第1項又は第4項に定める期間内にこれらの規定に規定する届書の提出をしないとき、又は省令第6条第1項、第2項、第4項又は第6項に規定する届書が支払期月の前々月までに提出されないときは、第1項の規定にかかわらず、当該受給者に係る児童手当の支払を次の支払期月まで延期することができる。

2　市長は、法第8条第4項ただし書の規定による支払を行うときは、別記第19号様式により通知するものとする。

2　前項の規定による返還の請求は、別記第21号様式により行うものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　児童手当の支払日を定める規則(昭和48年八戸市規則第6号)は、廃止する。

3　南郷村の編入の日前に南郷村児童手当事務取扱規則(平成12年南郷村規則第25号)及び児童手当支給規則(昭和49年南郷村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成17年3月31日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年5月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成31年5月以前の月分の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求に係る改正後の別記第2号様式及び別記第9号様式の3の適用については、これらの様式中「同一生計配偶者」とあるのは「控除対象配偶者」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第2号様式(その1)の表面の改正規定(「寡夫」を「ひとり親」に改める部分に限る。)及び同様式(その1)の裏面の改正規定は、令和3年5月1日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定による改正後の別記第2号様式(その1)は、令和3年6月以後の月分の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求について適用し、同年5月分以前の月分の児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。ただし、別記第18号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。