(趣旨)

第1条　この規則は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「政令」という。)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号)に定めるもののほか、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの申請)

第2条　法第13条第1項、第31条の6第1項及び第32条第1項の規定による資金の貸付けを受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金貸付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

第3条　法第14条(法第31条の6第4項又は第32条第4項において準用する場合を含む。)の規定による資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、母子父子寡婦福祉資金貸付申請書(団体貸付用)(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(保証人の要件)

第4条　保証人は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。ただし、市長が保証能力を有すると認める者については、第2号及び第3号の規定にかかわらず、その者を保証人とすることができる。

(貸付けの決定及びその通知)

第5条　市長は、第2条及び第3条の規定による申請書の提出を受けた場合において、貸付けすることを決定したときは母子父子寡婦福祉資金貸付決定通知書(別記第3号様式)により、貸付けしないことを決定したときは母子父子寡婦福祉資金貸付不承認決定通知書(別記第4号様式)により、当該申請者へ通知するものとする。

(借用証書等の提出)

第6条　第2条の規定により申請書を提出した者であって、資金の貸付けの決定の通知を受けたものは、連帯債務を負担する借主(以下「連帯借主」という。)及び保証人が連署した母子父子寡婦福祉資金借用証書(別記第5号様式)に保証人の戸籍の抄本若しくは個人事項証明書又は住民票の抄本並びに当該通知書の交付を受けた者及び保証人の印鑑証明書を添えて、当該通知を受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(貸付金の増額)

第7条　修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の貸付けを受けている者は、その貸付金の額が次の各号に掲げる貸付金の区分に応じ、当該各号に定める規定に規定する限度額に満たない場合において特別の事由により増額を必要とするときは、当該限度額の範囲内において貸付金の増額を市長に申請することができる。

(修学資金又は修業資金の貸付の継続)

第8条　法第13条第3項若しくは第31条の6第3項又は第32条第2項の規定により修学資金又は修業資金の貸付けを継続して受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金貸付継続申請書(別記第10号様式)に、次の各号に掲げる資金の区分に応じ、当該各号に定める規定のいずれかに該当する事実を証するに足る書類のほか、保証人の同意書を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定の取消し)

第9条　市長は、第5条の規定により資金の貸付けの決定の通知を受けた者(以下「借主」という。)が、第6条の規定に従わなかったときは、貸付けの決定を取り消すことができる。

(貸付金の辞退又は減額の申出等)

第10条　修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の貸付けを受けている借主は、母子父子寡婦福祉資金貸付金辞退申出書(別記第14号様式)又は母子父子寡婦福祉資金貸付金減額申出書(別記第15号様式)により、貸付金の辞退又は減額を市長に申し出ることができる。

(償還方法の変更)

第11条　政令第8条第1項若しくは第31条の6第1項又は第37条第1項に規定する償還期限内で償還方法の変更を受けようとする借主は、母子父子寡婦福祉資金償還方法変更申請書(別記第17号様式)を市長に提出しなければならない。

(繰上償還の申出)

第12条　政令第8条第3項ただし書若しくは第31条の6第3項ただし書又は第37条第3項ただし書の規定により繰上償還をしようとする借主は、母子父子寡婦福祉資金繰上償還申出書(別記第20号様式)を市長に提出しなければならない。

(修学資金の交付の停止等)

第13条　市長は、政令第11条(政令第31条の7又は第38条において準用する場合を含む。)の規定により修学資金の貸付金の交付をやめ、若しくはその額を減額したとき、又は政令第12条(政令第31条の7において準用する場合を含む。)の規定若しくは政令第38条において準用する政令第12条(同条第2項第2号及び第3号を除く。)の規定により修学資金等の貸付金の貸付けをやめたときは、母子父子寡婦福祉資金交付停止(貸付金減額・貸付停止)決定通知書(別記第21号様式)により、当該借主に通知するものとする。

(償還免除及び支払猶予)

第14条　法第15条第1項(法第31条の6第5項又は第32条第5項において準用する場合を含む。)の規定による貸付金の償還の免除又は政令第19条第1項(政令第31条の7又は第38条において準用する場合を含む。)の規定による償還金の支払猶予の申請をしようとする借主は、母子父子寡婦福祉資金償還免除申請書(別記第22号様式)又は母子父子寡婦福祉資金償還金支払猶予申請書(別記第23号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業計画等変更承認)

第15条　借主は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業計画等変更申請書(別記第28号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(一時償還の決定通知)

第16条　市長は、政令第16条(政令第31条の7又は第38条において準用する場合を含む。)に規定する一時償還の請求を決定したときは、母子父子寡婦福祉資金貸付金一時償還決定通知書(別記第31号様式)により当該借主に通知するものとする。

(違約金の端数処理)

第17条　政令第17条(政令第31条の7又は第38条において準用する場合を含む。)の規定による違約金の額が100円未満であるときはその全額を、当該違約金の額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。

(違約金不徴収願等)

第18条　借主は、政令第17条ただし書(政令第31条の7又は第38条において準用する場合を含む。)に規定する事由により支払期日までに償還金等を支払うことができないときは、母子父子寡婦福祉資金違約金不徴収申請書(別記第32号様式)に当該事由を証する書面を添えて市長に提出しなければならない。

(届出)

第19条　借主は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を当該各号に定める書面により、市長に届け出なければならない。ただし、借主が死亡したことの届出は、連帯借主若しくは同居の親族又は保証人が行わなければならない。

(貸付台帳の備付け)

第20条　市長は、貸付金の貸付状況の整理及び償還金債権の保全を図るため、福祉資金貸付金台帳(別記第47号様式)を備え付けておくものとする。

(添付書類の省略)

第21条　市長は、この規則の規定により申請書等に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等の閲覧により確認することができる場合において、その閲覧について同意を得たときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。