2　前項の場合において、同順位の父母については養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対してなされたものとみなす。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間は、そのうち3年(令第7条第2項かっこ書の場合は、5年)とする。

2　前項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

2　災害援護資金の貸付けに係る償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

2　委員会は、市長の諮問に応じ、第3条の規定による災害弔慰金の支給及び第9条の規定による災害障害見舞金の支給に関し必要な事項を調査審議し、その結果を答申する。

3　前2項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(南郷村の編入に伴う経過措置)

2　南郷村の編入の日(以下「編入日」という。)前に南郷村災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和57年南郷村条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前に発生した災害に係る災害弔慰金、災害障害見舞金及び災害援護資金の編入日以後における支給及び貸付けに係る第2条第2号の適用については、当該災害により被害を受けた当時南郷村の区域内に住所を有する者は、当市の区域内に住所を有する者とみなす。

(東日本大震災に伴う災害援護資金の貸付けに係る特例措置)

4　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「平成23年特別法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第13条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第13条第2項及び第14条の規定の適用については、第13条第2項中「10年」とあるのは「13年」と、「3年」とあるのは「6年」と、「5年」とあるのは「8年」と、第14条中「年3パーセント」とあるのは「年1.5パーセント(保証人を立てる場合にあっては、無利子)」とする。

5　前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除については、第15条第2項の規定にかかわらず、平成23年特別法第103条第1項の規定により読み替えられた法第14条第1項の規定によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月23日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、昭和51年9月7日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、新条例第10条第1項の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、昭和53年1月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、新条例第10条第1項の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、新条例第10条第1項の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市災害弔慰金の支給等に関する条例第3章の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかった市民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第13条第1項の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条の規定は当該災害により負傷し、又は疾病にかかった市民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第13条第1項の規定は同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の八戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した市民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の第14条及び第15条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八戸市条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。