(目的)

第1条　この条例は、将来市内の保育所等において保育士としてその業務に従事しようとする者で養成施設に在学するものに対し、修学に必要な資金(以下「修学資金」という。)を貸与することにより、その修学を支援し、もって市内の保育所等における保育士の確保及び保育の質の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(修学資金の貸与)

第3条　市長は、養成施設に在学している者の申請により、予算の範囲内で、その者に無利息で修学資金を貸与する旨の契約を結ぶことができる。

(貸与の額等)

第4条　修学資金の貸与の額は、月額4万円とする。

(連帯保証人)

第5条　修学資金の貸与を受けようとする者は、当該貸与に関する債務につき、2人以上の連帯保証人をたてなければならない。

(契約の解除)

第6条　市長は、第3条の規定による契約の相手方が修学先養成施設に在学中次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その契約を解除するものとする。

(返還債務の当然免除)

第7条　修学資金の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)が修学先養成施設を卒業後1年以内(病気その他のやむを得ない理由がある場合は、1年に当該理由の継続する期間を加えた期間以内。以下同じ。)に、市内の保育所等において、保育士としてその業務に就き、及び引き続き保育士としてその業務に従事した場合(1日の所定労働時間が6時間以上で、かつ、1月の所定労働日数が20日以上の保育士として業務に従事した場合に限る。以下同じ。)において、その引き続き従事した期間(以下「従事期間」という。)が1年以上であるとき(従事期間が5年未満である場合にあっては、従事期間が修学資金の貸与を受けた期間(第4条第3項の規定により修学資金が貸与されなかった期間を除く。以下「貸与期間」という。)以上であるときに限る。)は、次の表の左欄に掲げる従事期間の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額の修学資金の返還を免除する。

(返還)

第8条　被貸与者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額の修学資金を返還しなければならない。

(特別事情による免除等)

第9条　市長は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当し、やむを得ない事情があると認めるときは、返還方法を変更し、又は貸与を受けた修学資金の全部若しくは一部の返還を免除することができる。

(特別事情による返還の猶予)

第10条　市長は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる理由が継続する期間、修学資金の返還の債務の履行を猶予することができる。

(修学資金の繰上げ返還)

第11条　市長は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、返還すべき修学資金の返還期限を繰り上げて返還させるものとする。

(延滞利息)

第12条　被貸与者は、正当な理由がなくて修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞利息を納付しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。