(この条例の趣旨)

第1条　この条例は、在宅身体障害者の福祉の増進を図るため、身体障害者福祉センターを設置し、その管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において「在宅身体障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者で、当市に住所を有し、就労の機会が得られず、かつ、施設に入所していないものをいう。

(身体障害者福祉センターの名称及び位置)

第3条　身体障害者福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　八戸市身体障害者更生館(以下「更生館」という。)は、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　更生館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第6条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条　指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、更生館の管理を行わなければならない。

(使用の許可及び条件)

第8条　在宅身体障害者又は身体障害者福祉団体等は、更生館の施設を使用しようとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第9条　指定管理者は、更生館の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用条件の変更等)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、更生館の使用条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用許可を取り消すことができる。

(無料使用)

第11条　更生館の使用料は、無料とする。

(目的外使用等の禁止)

第12条　使用者は、更生館の施設又は附属設備を、その許可を受けた目的以外の目的に使用し、又はその権利を他に転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(秩序保持)

第13条　使用者は、更生館の秩序保持及び施設の良好な保全に努めなければならない。

(入館の拒否等)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒否し、退館を命じ、又はその他の必要な措置をとることができる。

(使用者の原状回復義務)

第15条　使用者は、その使用を終わったとき、又は第10条第1項の規定により使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。ただし、同項第4号の場合において、指定管理者がその義務を免除したときは、この限りでない。

(損害賠償)

第16条　更生館の施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、市長の指示するところに従ってこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任事項)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。