(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的に推進し、もって市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、及び実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては二次被害が生ずることのないよう十分配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第7条　市は、犯罪被害者等が、その受けた被害を早期に回復し、又は軽減し、安心して暮らすことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(見舞金の支給等)

第8条　市は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対し、見舞金の支給その他必要な支援を行うものとする。

(保健医療サービス及び福祉サービスの提供)

第9条　市は、犯罪被害者等が心身に受けた影響から回復し、日常生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等に対し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供その他必要な支援を行うものとする。

(居住の安定)

第10条　市は、犯罪等の被害を受けたことにより従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、市営住宅(八戸市営住宅条例(平成9年八戸市条例第62号)第2条第1号に規定する市営住宅をいう。)への入居における特別の配慮その他必要な支援を行うものとする。

(雇用の安定)

第11条　市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪等により就業が困難となった犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるための措置その他必要な施策を講ずるものとする。

(市民及び事業者の理解の増進)

第12条　市は、犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等の支援の必要性及び二次被害の防止の重要性について市民及び事業者の理解を深めるため、広報活動その他必要な施策を講ずるものとする。

(人材の育成等)

第13条　市は、犯罪被害者等の支援に係る人材の育成及び資質の向上を図るため、犯罪被害者等の支援の必要性、二次被害の防止の重要性等についての研修の実施その他必要な施策を講ずるものとする。

(民間支援団体の活動の促進)

第14条　市は、民間支援団体の活動の促進を図るため、民間支援団体に対し、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策の情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

(支援の制限)

第15条　市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときその他犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。