2　共同施設のうち集会所及び駐車場を別表第3及び別表第4のとおり設置する。

3　市営住宅の団地ごとの戸数及び共同施設の数は、規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、独立の生計を営む18歳以上60歳未満の単身者であって、同項第2号から第5号までに掲げる条件を具備するもの(次項において「単身入居資格者」という。)は、市長が別に指定する市営住宅に限り、入居することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、改良市営住宅に入居することができる者は、改良法第18条に規定する資格を有する者でなければならない。ただし、同条の規定により改良市営住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合においては、一般入居資格者(前項の規定により指定された改良市営住宅にあっては、単身入居資格者)を改良市営住宅に入居することができる者とする。

4　前項ただし書の場合において、第1項第2号ア中「214,000円」とあるのは「139,000円」と、同号ウ中「158,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(高齢者等にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対しその旨を通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の場合において住宅困窮順位の定めがたい者については、公開抽選により入居者を決定するものとする。

3　市長は、第1項に規定する者のうち20歳未満の子を扶養しているひとり親又は市長が定める基準の収入を有する低額所得者その他市長が別に定める者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、前2項の規定にかかわらず、優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき、又は入居者が市営住宅を明け渡して空住居となったときは、当該市営住宅に係る前項の入居補欠者のうちから、その順位に従い、実情審査のうえ入居者を決定するものとする。

3　第1項の入居補欠者の資格の有効期限は、規則で定める。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項の日までに入居の手続をすることができない場合において、市長の承認を得たときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指定する日までに、同項に定める手続をすることができる。

3　市長は、入居決定者が第1項又は前項の手続を完了したときは、速やかにその者に対して入居のできる日を通知するものとする。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の日までに第1項各号の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項の期間内に市営住宅に入居することができない場合において、市長の承認を得たときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指定する日までに入居することができる。

3　入居決定者は、市営住宅に入居したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、入居決定者が第1項の期間内又は第2項の日までに市営住宅に入居しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、次条第1項の規定による申告がない場合において、市長が法第34条の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、近傍同種の住宅の家賃(改良市営住宅にあっては限度額)とする。

3　新たに市営住宅の入居の決定を受けた者に係る市営住宅の毎月の家賃については、当該者の入居の申込みに係る収入(次条第2項の規定の例に準じて認定された収入をいう。)を第1項の入居者に係る収入とみなして同項の規定を適用する。

4　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により、市長が定める。

5　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の規定による申告に基づき、当該入居者に係る収入を認定し、当該収入を当該入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定による認定に関し不服があるときは、規則で定めるところにより、市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は、述べられた意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定に係る収入を更正するものとする。

2　市長は、前条第2項の規定により認定された入居者(改良市営住宅の入居者を除く。)に係る収入が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超える入居者で当該市営住宅に引き続き5年以上入居しているものがあるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の規定による認定に関し不服があるときは、規則で定めるところにより、市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は、述べられた意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を取り消すものとする。

4　市長が第7条の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第1項又は第2項の規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算によって徴収する。

3　市長は、入居者が第27条第1項に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の規定により徴収した敷金は、入居者が当該市営住宅を明け渡すときに還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子を付けない。

4　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の理由があると認めるときは、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市営住宅等の修繕に要する費用は、市の負担とする。

3　入居者の責めに帰すべき理由によって市営住宅等の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

4　借上げに係る市営住宅等の修繕に要する費用における前2項の規定の適用については、第2項中「市の」とあるのは「市又は当該市営住宅等の所有者の」と、前項中「市長」とあるのは「市長又は当該市営住宅等の所有者」とする。

2　前項の規定は、河原木団地、松園町団地、岬台団地及び八重坂団地の共同施設を使用する地域住民について準用する。

3　第1項第1号の費用のうち入居者の共同の使用に供する水道及び下水道に係る電気の使用料について、市長がこれらの施設に係る市営住宅の入居率等を勘案してその全部を入居者に負担させることが適当でないと認めるときは、市がその一部を負担することができる。

4　第1項第5号の費用のうち、市長が入居者に負担させることが適当でないと認めるものについては、市がその一部又は全部を負担することができる。

5　借上げに係る市営住宅等の修繕に要する費用における前項の規定の適用については、同項中「市長」とあるのは「市長又は当該市営住宅等の所有者」と、「市が」とあるのは「市又は当該市営住宅等の所有者が」とする。

2　汚水処理費の額は、使用した水道水の量を排除した汚水の量とみなし、その量に応じて八戸圏域水道企業団給水条例(昭和61年八戸圏域水道企業団条例第18号)第34条第2項に規定する基本料金の例により算出した額及び同条第3項に規定する従量料金の例により算出した額の合計額に100分の45及び100分の110を順次乗じて得た額とする。この場合において、100分の45を乗じたときに生じた10円未満の端数及び100分の110を乗じたときに生じた1円未満の端数は、その都度切り捨てるものとする。

3　汚水処理費は、2箇月分を水道料金と併せて又は単独に徴収する。八戸圏域水道企業団給水条例第39条第2項の規定により水道料金の徴収が毎月となる場合も、同様とする。

4　第19条第1項及び第3項並びに第21条の規定は、汚水処理費について準用する。

2　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員又はその指定する職員に随時市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

3　前項の検査において、市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承認を得なければならない。この場合において、当該市営住宅の入居者は、正当な理由がなければ同項の検査を拒むことができない。

4　第1項及び第2項の規定により検査をする者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、法第32条第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

4　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、法第32条第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　市長は、法第32条第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による明渡しの請求を受けた者が市長が指定した当該明渡しの期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、当該期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4　市長は、法第38条第1項の規定による明渡しの請求を受けた者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、当該期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

5　第19条第2項及び第3項並びに第21条第2号から第5号までの規定は第1項に規定する金銭について、第19条第2項及び第3項の規定は前2項に規定する金銭について準用する。

2　入居者は、同居者が迷惑行為をすることを防止しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合において、市営住宅を社会福祉事業のために使用させることが必要であり、かつ、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障がないと認めるときは、許可をすることができる。

3　市長は、前項の許可に市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うため必要な条件を付することができる。

2　使用者は、やむを得ない事情により前項の日までに市営住宅の使用を開始することができない場合において、市長の承認を得たときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指定する日までに使用を開始することができる。

3　使用者は、市営住宅の使用を開始したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　使用料は、毎月末日までに当該月分を納付しなければならない。ただし、月の中途で駐車場を明け渡した場合にあっては、当該明渡しの日までに納付するものとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の理由があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定(第4号の場合は、火災等による緊急の必要があるときに限る。)により使用を停止し、又は使用の許可を取り消した場合において、当該停止又は取消により第39条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に損害を及ぼすことがあっても、市及び指定管理者はその賠償の責めを負わない。

2　使用者は、駐車場において次に掲げる行為をしてはならない。

2　審議会は、市長の諮問に応じ、市営住宅の適正かつ合理的な運営に関する事項について、審議する。

3　審議会は、市営住宅の運営について知識経験を有する者のうちから、市長が委嘱した委員をもって組織する。

4　前項の委員の定数は、11人以内とする。

5　審議会の運営に関する事項は、規則で定める。

2　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(以下「新条例」という。)の施行の日において現に新条例による改正前の八戸市営住宅条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて設置し、及び管理している市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、新条例第6条から第8条まで、第13条から第19条まで、第21条、第22条及び第28条から第30条までの規定は適用せず、旧条例第5条、第6条、第10条から第13条まで、第16条、第17条、第20条及び第21条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅又は共同施設に係る新条例第34条の規定の適用については、平成10年3月31日までの間、新条例第34条中「近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額」とあるのは、「附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の八戸市営住宅条例第10条の規定により定めた別表第1及び別表第2の家賃に相当する額」とする。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第13条第1項又は第21条の規定による家賃の額が旧条例第10条又は第11条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第13条第1項又は第21条の規定による家賃の額から旧条例第10条又は第11条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条又は第11条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第16条、第17条又は第21条の規定による家賃の額が旧条例第10条又は第11条の規定による家賃の額に旧条例第17条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第16条、第17条又は第21条の規定による家賃の額から旧条例第10条又は第11条の規定による家賃の額及び旧条例第17条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条又は第11条の規定による家賃の額及び旧条例第17条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　附則第2項の市営住宅のうち改良市営住宅に係る割増賃料の額の算定については、同項においてなお効力を有することとされる旧条例第17条第2項第2号中「115,000円」とあるのは「八戸市営住宅条例(平成9年八戸市条例第62号)第6条第1項第2号アに掲げる場合にあっては178,000円、同号イに掲げる場合にあっては137,000円」と、「198,000円」とあるのは「20万円」と、「245,000円」とあるのは「242,000円」と読み替えるものとする。

6　前項の規定は、平成8年8月30日以後の期間に係る割増賃料の額の算定について適用し、同日前までの割増賃料の額の算定については、なお従前の例による。

7　旧法第23条の8第1項の規定により平成5年度、平成6年度又は平成7年度建設の旭ヶ丘団地市営住宅に入居した者に係る新条例第13条の規定による家賃の額が、八戸市営住宅条例の一部を改正する条例(平成6年八戸市条例第29号。以下「平成6年改正条例」という。)附則第2項若しくは第3項、八戸市営住宅条例の一部を改正する条例(平成7年八戸市条例第27号。以下「平成7年改正条例」という。)附則第2項若しくは第3項又は八戸市営住宅条例の一部を改正する条例(平成8年八戸市条例第20号。以下「平成8年改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の家賃とされる額(以下「旧家賃」という。)を超えるときの当該入居者の家賃の額は、平成6年改正条例附則、平成7年改正条例附則又は平成8年改正条例附則に定める期間に限り、旧家賃とする。

8　新条例第13条、第16条又は第17条の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

9　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

10　八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八戸市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(南郷村の編入に伴う経過措置)

11　南郷村の編入の日(以下「編入日」という。)前に南郷村営住宅条例(平成9年南郷村条例第9号。以下「旧南郷村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

12　編入日前にした旧南郷村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧南郷村条例の例による。

13　旧南郷村条例の家賃に係る延滞金については、編入日前の期間に対応するものの額の算定については、この条例の規定にかかわらず、旧南郷村条例の例による。

(家賃の額等に関する経過措置)

14　平成21年4月1日において現に市営住宅に入居している者で第13条第1項本文の規定による当該市営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「新家賃額」という。)が同日前の最終の当該市営住宅の家賃の額(以下この項において「旧家賃額」という。)を超えるものに係る公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正令」という。)附則第3条の表の上欄に掲げる年度の当該市営住宅の毎月の家賃は、同項本文の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。

15　次に掲げる者に係る第15条第2項に規定する収入の基準については、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間は、改正令による改正前の公営住宅法施行令第9条の規定の例による。

16　前項各号に掲げる者に係る第16条の規定の適用については、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間は、同条中「令第8条第2項」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第8条第2項」とする。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第16条の規定は、平成19年度以降の年度の毎月の家賃について適用し、平成18年度分までの家賃については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る第6条第1項第2号に規定する収入の条件については、改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。公営住宅法第22条第1項に規定する事由がある場合において同日前に市営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る同号に規定する収入の条件についても、同様とする。

3　次に掲げる者に係る第15条第1項に規定する収入の基準については、平成26年3月31日までの間は、改正後の第6条第1項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

2　改正後の第25条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排除した汚水に係る汚水処理費について適用し、施行日前に排除した汚水に係る汚水処理費については、なお従前の例による。

3　汚水処理費の算定に係る期間が施行日前から施行日以後まで引き続いている場合における汚水処理費は、当該期間における施行日前の日数及び施行日以後の日数に応じて、日割りにより算定する。

この条例は、平成24年3月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第25条第1項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。ただし、別表第1、別表第3及び別表第4の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月13日から施行する。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成27年度以前の会計年度に属する歳入に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月26日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第11条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市営住宅の入居者として決定された者及び施行日前に市営住宅の入居者として決定された者のうち連帯保証人の死亡その他特別の事情があると市長が認めるもの(以下「特定入居者」という。)について適用し、施行日前に市営住宅の入居者として決定された者(特定入居者を除く。)については、なお従前の例による。

3　改正後の第30条第2項の規定は、施行日以後に到来した支払期に係る利息について適用し、施行日前に到来した支払期に係る利息については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行った入居者の公募に応じて入居の申込みをした者に係る入居者資格及び入居者の決定については、改正後の第6条第1項及び第9条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和6年6月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。