2　前項の公募に当たっては、市長は、地域特別賃貸住宅の名称、種類、位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、地域特別賃貸住宅の供給の目標に応じ必要があると認めるときは、前項各号以外の入居者の満たすべき要件を定めることができる。

2　市長は、前項の入居の申込みをした者の数が入居させるべき地域特別賃貸住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居者を決定するものとする。

2　市長は、入居決定者が地域特別賃貸住宅に入居しないときは、当該地域特別賃貸住宅に係る前項の入居補欠者のうちから、その順位に従い、実情審査のうえ入居者を決定するものとする。

3　第1項の入居補欠者の資格の有効期限は、規則で定める。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項に規定する日までに入居の手続をすることができない場合において、市長の承認を得たときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指定する日までに、同項に定める手続をすることができる。

3　市長は、入居決定者が第1項又は前項の手続を完了したときは、速やかにその者に対して入居のできる日(以下「入居可能日」という。)を通知するものとする。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する日までに第1項各号の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項に規定する期間内に地域特別賃貸住宅に入居することができない場合において、市長の承認を得たときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指定する日までに入居することができる。

3　入居決定者は、地域特別賃貸住宅に入居したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、入居決定者が第1項に規定する期間内又は第2項に規定する日までに地域特別賃貸住宅に入居しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　市長は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃水準等の把握を行い、必要に応じ家賃の変更を行い、家賃が適正な額に維持されるように努めなければならない。

3　第1項の規定は、地域特別賃貸住宅の家賃を変更する場合に準用する。この場合において、同項中「基準家賃」とあるのは、「変更基準家賃」と読み替える。

2　前項の助成は、第12条の規定により定められた家賃から基準家賃対策額を減額することにより行うものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、必要と認めるときは、家賃に対する助成を行う旨を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により家賃に対する助成を行うことを決定したときは、基準家賃対策額、助成期間その他必要な事項を明記の上、毎年2月末日までに入居者に対し通知するものとする。

4　市長は、第1項に規定する申請がない場合は、当該入居者に対し家賃に対する助成を行わないことができる。

2　前項の規定による基準家賃対策額の減額及び打切りの方法は、規則で定める。

2　前項の場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算によって徴収する。

3　市長は、入居者が第27条第1項に規定する手続を経ないで地域特別賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の規定により徴収した敷金は、入居者が当該地域特別賃貸住宅を明け渡すときに還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子を付けない。

4　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の理由があると認めるときは、敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　前項第4号の費用のうち、市長が入居者に負担させることが適当でないと認めるものについては、市がその一部又は全部を負担することができる。

2　入居者は、その責めに帰すべき理由により、地域特別賃貸住宅を滅失し、又は損傷したときは、原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、同居者が迷惑行為をすることを防止しなければならない。

2　市長は、地域特別賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、地域特別賃貸住宅監理員又はその指定する職員に随時地域特別賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

3　前項の検査において、地域特別賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該地域特別賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。この場合において、当該地域特別賃貸住宅の入居者は、正当な理由がなければ同項の検査を拒むことができない。

4　第1項又は第2項の規定により検査をする者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により地域特別賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該地域特別賃貸住宅を明け渡さなければならない。

2　市長は、前条第1項第2号から第4号までの規定に該当することにより同項の規定による明渡しの請求を受けた者が市長が指定した当該明渡しの期限が到来しても地域特別賃貸住宅を明け渡さない場合には、当該期限が到来した日の翌日から当該地域特別賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

2　地域特別賃貸住宅監理員は、市長が職員のうちから命ずる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(南郷村の編入に伴う経過措置)

2　南郷村の編入の日(以下「編入日」という。)前に南郷村地域特別賃貸住宅A型管理条例(平成5年南郷村条例第2号。以下「旧南郷村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第14条に規定する期間には、編入する南郷村が管理した期間を通算するものとする。

4　編入日前に南郷村が建設した地域特別賃貸住宅の家賃の額については、平成20年3月31日までの間は、第12条の規定にかかわらず、旧南郷村条例の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成27年度以前の会計年度に属する歳入に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八戸市地域特別賃貸住宅条例(以下「改正後の地域特別賃貸住宅条例」という。)第10条第1項第1号、第2条の規定による改正後の八戸市特定公共賃貸住宅条例(以下「改正後の特定公共賃貸住宅条例」という。)第11条第1項第1号及び第3条の規定による改正後の八戸市若者定住促進賃貸住宅条例(以下「改正後の若者定住促進賃貸住宅条例」という。)第11条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に地域特別賃貸住宅、特定公共賃貸住宅又は若者定住促進賃貸住宅(以下「地域特別賃貸住宅等」という。)の入居者として決定された者及び施行日前に地域特別賃貸住宅等の入居者として決定された者のうち連帯保証人の死亡その他やむを得ない事情があると市長が認めるもの(以下「特定入居者」という。)について適用し、施行日前に地域特別賃貸住宅等の入居者として決定された者(特定入居者を除く。)については、なお従前の例による。

3　改正後の地域特別賃貸住宅条例第29条第1項、改正後の特定公共賃貸住宅条例第30条第1項及び改正後の若者定住促進賃貸住宅条例第27条第1項の規定は、施行日以後に到来した支払期に係る利息について適用し、施行日前に到来した支払期に係る利息については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行った入居者の公募に応じて入居の申込みをした者に係る入居者資格については、改正後の第6条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。