(この条例の趣旨)

第1条　この条例は、防衛施設の設置及び運用により生活環境を著しく阻害されている市民の福祉の増進を図るため、学習、保育、休養及び集会の用に供するための学習等供用施設を設置し、その管理について必要な事項を定めるものとする。

(学習等供用施設の名称及び位置)

第2条　学習等供用施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　学習等供用施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、学習等供用施設の管理を行わなければならない。

(使用の許可及び条件)

第6条　学習等供用施設を使用しようとする者は、市長(指定管理者が管理する学習等供用施設にあっては指定管理者。以下この条、次条、第8条第1項、第12条及び第13条第1項において同じ。)の許可を受けなければならない。

(使用制限)

第7条　市長は、学習等供用施設の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用条件の変更等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、学習等供用施設の使用条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用許可を取り消すことができる。

(無料使用)

第9条　学習等供用施設の使用は、無料とする。

(目的外使用等の禁止)

第10条　使用者は、学習等供用施設の施設又は附属設備を、その許可を受けた目的以外の目的に使用し、又はその権利を他に転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(秩序保持)

第11条　使用者は、学習等供用施設の秩序保持及び施設の良好な保全に努めなければならない。

(入場の拒否等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を拒否し、退場を命じ、又はその他の必要な措置をとることができる。

(使用者の原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用を終わったとき、又は使用許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、速やかにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。ただし、第8条第1項第4号の場合において、市長がその義務を免除したときは、この限りでない。

(損害賠償)

第14条　学習等供用施設の施設及び設備等を損傷し、又は滅失した者は、市長の指示するところに従ってこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任事項)

第15条　この条例に定めるもののほか、学習等供用施設の管理について必要な事項は、市長が定める。