(この条例の目的)

第1条　この条例は、大気汚染の影響によると認められる健康被害に係る被害者に対し、医療費の支給等の補償を行うことにより、被害者の救済を図ることを目的とする。

(疾病の指定)

第2条　この条例において「指定疾病」とは、大気汚染の影響によると認められる疾病で、次の各号に掲げるもの及びその続発症をいう。

(地域の指定)

第3条　市長は、指定疾病が多発している地域(以下「指定地域」という。)を指定しなければならない。

(補償給付の種類等)

第4条　第1条に規定する健康被害者に対する救済のため支給されるこの条例による給付(以下「補償給付」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(認定等)

第5条　市長は、指定疾病にかかっていると認められる者で、次の各号のいずれかに該当するものの申請に基づき、当該指定疾病が、指定地域における大気汚染の影響によるものである旨の認定を行う。この場合において、指定疾病にかかっているかどうかについては、公害健康被害者認定審査会の意見をきかなければならない。

第6条　認定の申請をした者が認定を受けないで死亡した場合において、その死亡した者が前条第1項の規定により認定を受けることができる者であるときは、市長は、その死亡した者の第21条第1項に規定する遺族若しくは第26条第1項各号に掲げる者又はその死亡した者について葬祭を行う者の申請に基づき、その死亡した者が認定を受けることができる者であった旨の決定を行う。

(認定の有効期間)

第7条　認定は、次の各号に掲げる指定疾病の区分に応じ、当該各号に定める期間内に限り、その効力を有する。

(認定の更新)

第8条　前条の規定により有効期間が定められた被認定者の当該認定に係る指定疾病が、有効期間の満了前に治る見込みがないときは、当該被認定者は、市長に対し、認定の更新を申請することができる。

(認定の取消し)

第9条　市長は、被認定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、認定を取り消すものとする。

(補償給付の請求)

第10条　補償給付の請求は、認定の申請がされた後は、認定前であってもすることができる。

(支給期間及び支払期月)

第11条　定期的に行う補償給付の支給は、その請求があった日の属する月の翌月から始め、支給すべき理由が消滅した日の属する月で終る。

(未支給の補償給付)

第12条　補償給付を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき補償給付でまだその者に支給していなかったものがあるときは、その者の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その支給を請求することができる。

(不正利得の返還)

第13条　偽りその他不正の手段により補償給付の支給を受けた者があるときは、市長は、その者からその補償給付の支給に要した費用に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡等の禁止)

第14条　補償給付の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(医療費の支給等)

第15条　市長は、被認定者が当該認定に係る指定疾病について、次の各号に掲げる医療を受けたときは、当該被認定者の請求に基づき、医療費を支給する。

(医療費の額、支払等)

第16条　前条第1項の規定により支給する医療費の額は、当該医療に要する費用の額を限度とする。ただし、その者が当該指定疾病につき、次の各号に掲げる法律の規定により医療に関する給付を受けたときは、当該医療に要する費用の額から当該医療に関する給付の額を控除して得た額を限度とする。

(障害補償費の支給)

第17条　市長は、被認定者(15歳に達しない者を除く。)の指定疾病による障害の程度が、規則で定める障害の程度に該当するものであるときは、当該被認定者の請求に基づき、公害健康被害者認定審査会の意見をきいて、その障害の程度に応じた障害補償費を支給する。

(障害補償費の額)

第18条　障害補償費の額は、被認定者の障害補償標準給付基礎月額に相当する額にその者の障害の程度に応じた規則で定める率を乗じて得た額(指定疾病による障害の程度が前条の規則で定める障害の程度のうち最も重度である障害の程度に該当するものである場合にあっては、その額と規則で定める介護加算額とを合算した額)とする。

(障害補償費の額の改定等)

第19条　障害補償費の支給を受けている者は、当該指定疾病による障害の程度につき、1年ごとに、市長の診査を受けなければならない。市長が、障害補償費の支給に関し特に必要があると認めて診査を受けるべき旨を命じたときも、同様とする。

(遺族補償費の支給)

第20条　市長は、被認定者が当該認定に係る指定疾病に起因して死亡したときは、死亡した被認定者の遺族の請求に基づき、公害健康被害者認定審査会の意見をきいて、遺族補償費を支給する。

(遺族補償費を受けることができる遺族の範囲及び順位)

第21条　遺族補償費を受けることができる遺族は、被認定者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被認定者の死亡の当時その者によって生計を維持していたもの(死亡の当時その者によって生計を維持していたものがないときは、認定の申請の当時その者によって生計を維持していたもの)とする。ただし、妻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者にあっては、被認定者の死亡の時に次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

(遺族補償費の額)

第22条　遺族補償費の額は、当該死亡した被認定者の遺族補償標準給付基礎月額に相当する額とする。

(遺族補償費の額の改定)

第23条　遺族補償費を受けることができる同順位の遺族の数に増減を生じたときは、遺族補償費の額を改定する。

(遺族補償費が支給されない場合)

第24条　遺族補償費を受けることができる者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者に対する遺族補償費は、支給しない。

(後順位者からの遺族補償費の請求)

第25条　遺族補償費を受けることができる先順位者がその請求をしないで死亡した場合においては、次順位者が遺族補償費を請求することができる。前条の規定により遺族補償費が支給されないこととなった場合において、同順位者がなくて後順位者があるときも、同様とする。

(遺族補償一時金の支給)

第26条　市長は、被認定者が当該認定に係る指定疾病に起因して死亡した場合において、その死亡の時に遺族補償費を受けることができる遺族がないときは、次に掲げる者の請求に基づき、公害健康被害者認定審査会の意見をきいて、遺族補償一時金を支給する。

(遺族補償一時金の額)

第27条　前条第1項の規定により支給する遺族補償一時金の額は、当該死亡した被認定者の遺族補償標準給付基礎月額に相当する額に36月を乗じて得た額に相当する額とする。

(遺族補償費等の請求の期限)

第28条　遺族補償費又は遺族補償一時金の支給の請求は、被認定者が死亡した時(第25条後段の規定による請求により支給する遺族補償費及び第26条第2項の規定により支給する遺族補償一時金にあっては、従前の遺族補償費を受けることができる者が第24条各号のいずれかに該当するに至った時)から2年を経過したときは、することができない。

(遺族補償費等の支給制限)

第29条　遺族補償費又は遺族補償一時金は、被認定者を故意に死亡させた者には、支給しない。被認定者の死亡前に、その者の死亡によって遺族補償費又は遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位となるべき者を故意に死亡させた者についても、同様とする。

(児童補償手当の支給)

第30条　市長は、被認定者で15歳に達しないものの指定疾病による障害の程度が、規則で定める障害の程度に該当するものであるときは、当該被認定者を養育している者の請求に基づき、公害健康被害者認定審査会の意見をきいて、その障害の程度に応じた規則で定める額(指定疾病による障害の程度が当該規則で定める障害の程度のうち最も重要である障害の程度に該当するものである場合にあっては、その額と第18条第1項の規則で定める介護加算額とを合算した額)の児童補償手当を支給する。

(療養手当の支給)

第31条　市長は、被認定者が当該認定に係る指定疾病について第15条第1項各号に掲げる医療を受けており、かつ、その病状の程度が規則で定める病状の程度に該当するものであるときは、当該被認定者の請求に基づき、その病状の程度に応じた規則で定める額の療養手当を支給する。

(葬祭料の支給)

第32条　市長は、被認定者が当該認定に係る指定疾病に起因して死亡したときは、葬祭を行う者の請求に基づき、規則で定める額の葬祭料を支給する。

(補償給付の制限)

第33条　被認定者又は被認定者で15歳に達しないものを養育している者が、正当な理由がなく医療に関する指示に従わなかったときは、市長は、補償給付の全部又は一部を支給しないことができる。

(補償給付の額についての他原因の参酌)

第34条　市長は、第4条第1項第2号から第7号までに掲げる補償給付の額を定め、又はその額を改定するに当たり、被認定者に係る指定疾病による障害が発生し、若しくはその程度が増進したこと、指定疾病が治らないこと、又は指定疾病に起因して死亡したことにつき他の原因があると認めるときは、公害健康被害者認定審査会の意見をきいて、当該他の原因を参酌することができる。

(公害健康被害者認定審査会)

第35条　この条例により、その権限に属させられた事項を行わせるため、八戸市公害健康被害者認定審査会(以下この条において「認定審査会」という。)を置く。

(給付に係る資金)

第36条　この条例に基づく補償給付に係る必要な資金は、八戸市内の関係企業の協力によるものとし、当該協力について必要な事項は、別に関係企業と協定を締結するものとする。

(委任事項)

第37条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。