(趣旨)

第1条　この規則は、医療法施行令(昭和23年政令第326号。以下「政令」という。)及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開設の許可の申請)

第2条　省令第1条の14第1項に規定する診療所開設の許可に係る申請書は、診療所開設許可申請書(別記第1号様式)によるものとする。

(病床数等の変更の許可の申請)

第3条　法第7条第2項の規定による許可を受けようとする者は、診療所・助産所開設許可事項変更許可申請書(別記第3号様式)を八戸市保健所長(以下「保健所長」という。)に提出しなければならない。

(開設等の届出)

第4条　法第8条第1項の規定による届出は、診療所にあっては診療所開設届(別記第4号様式)を、助産所にあっては助産所開設届(別記第5号様式)を提出して行うものとする。

(開設者等の住所等の変更の届出)

第5条　政令第4条第1項、第3項若しくは第4項又は第4条の2第2項の規定による届出は、診療所・助産所開設(オンライン診療受診施設設置)事項変更届(別記第6号様式)を提出して行うものとする。

(開設後の届出)

第6条　政令第4条の2第1項の規定による届出は、診療所・助産所開設届(別記第7号様式)を提出して行うものとする。

(休止等の届出)

第7条　法第8条の2第2項又は第9条第1項の規定による届出は、診療所・助産所・オンライン診療受診施設休止(廃止、再開)届(別記第8号様式)を提出して行うものとする。

(開設者等の死亡等の届出)

第8条　法第9条第2項の規定による届出は、診療所・助産所開設者(オンライン診療受診施設設置者)死亡(失踪)届(別記第9号様式)を提出して行うものとする。

(開設者の管理免除の許可の申請)

第9条　省令第8条の申請書は、診療所・助産所開設者自身の管理免除許可申請書(別記第10号様式)によるものとする。

(管理者の兼任の許可の申請)

第10条　省令第9条の申請書は、診療所・助産所管理者兼任許可申請書(別記第11号様式)によるものとする。

(専属薬剤師設置の免除の許可の申請)

第11条　省令第7条の申請書は、専属薬剤師設置免除許可申請書(別記第12号様式)によるものとする。

(検査の申請)

第12条　法第27条の規定による検査を受けようとする者は、診療所・助産所検査申請書(別記第13号様式)を保健所長に提出しなければならない。

(エックス線装置の届出)

第13条　省令第24条の2の届出書は、エックス線装置備付届(別記第14号様式)によるものとする。

(診療用高エネルギー放射線発生装置等の届出)

第14条　省令第25条(省令第25条の2において準用する場合を含む。)の届出書は、診療用高エネルギー放射線発生装置等備付届(別記第15号様式)によるものとする。

(診療用放射線照射装置の届出)

第15条　省令第26条の届出書は、診療用放射線照射装置備付届(別記第16号様式)によるものとする。

(診療用放射線照射器具の届出)

第16条　省令第27条第1項及び第2項の届出書は、診療用放射線照射器具備付届(別記第17号様式)によるものとする。

(放射性同位元素装備診療機器の届出)

第17条　省令第27条の2の届出書は、放射性同位元素装備診療機器備付届(別記第19号様式)によるものとする。

(診療用放射性同位元素の届出)

第18条　省令第28条第1項の届出書は、診療用放射性同位元素等備付届(別記第20号様式)によるものとする。

(エックス線装置の変更等の届出)

第19条　省令第29条第1項に規定する省令第24条第10号に該当する場合に係るその旨を記載した届出書は、エックス線装置変更届(別記第21号様式)によるものとする。