2　前項に規定する療養の給付を受ける被保険者のうち出生の日から1歳に達する日の属する月の末日までの間にある者は、同項の規定にかかわらず、八戸市子ども医療費給付条例(平成5年八戸市条例第30号)第4条第2項に定める子ども医療費の額を除き、当該療養の給付に関し一部負担金を支払うことを要しない。

3　保険医療機関である病院又は診療所に入院しないで、法第36条第1項第1号から第4号までに定める療養の給付を受ける被保険者のうち、妊娠の届出の受理のあった日から出産の日の属する月の翌月の末日までの者は、第1項の規定にかかわらず、当該療養の給付に関し一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　前2項に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。

4　被保険者でない者に第1項及び第2項の保健事業を利用させる場合における利用料金については、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　被保険者は、昭和35年3月31日までの間は、八戸市市川支所、豊崎支所及び大館支所の所管区域内に住所を有する者のみとする。

3　被保険者の資格に関しては、昭和35年3月31日までの間は、法第5条及び第6条(同条第6号を除く。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　削除［されている項］

(国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例の廃止)

5　国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年八戸市条例第1号)は、廃止する。

(八戸市国民健康保険直営診療所条例の一部改正)

6　八戸市国民健康保険直営診療所条例(昭和30年八戸市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(南郷村の編入に伴う経過措置)

7　南郷村の編入の日(以下「編入日」という。)前に南郷村国民健康保険条例(昭和36年南郷村条例第8号。以下「旧南郷村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

8　編入日前に給付事由の生じた南郷村が行う国民健康保険の被保険者に係る保険給付については、旧南郷村条例の例による。

9　編入日前にした旧南郷村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧南郷村条例の例による。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

10　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対して、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

11　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数(当該3月間の給与等の支払の基礎となった日数をいう。)で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

12　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

13　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者については、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第11項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

14　前項に規定する者が、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額を、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

15　前項の規定による支給を行ったときは、当該被保険者を使用する事業所の事業主から当該支給額を徴収する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和36年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年9月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行なわれた療養の給付に係る療養取扱機関への一部負担金の支払いについては、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和48年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行なわれた療養の給付に係る療養取扱機関への一部負担金の支払いについては、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行なわれた療養の給付に係る療養取扱機関への一部負担金の支払いについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市国民健康保険条例第7条の規定は、昭和51年4月1日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、昭和52年10月1日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第7条の規定は、昭和52年4月1日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市国民健康保険条例第6条第2項の規定は、昭和54年4月1日以後の出産に係る助産費について適用する。

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市国民健康保険条例の規定は、昭和54年12月1日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市国民健康保険条例の規定は、昭和57年3月1日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市国民健康保険条例第10条及び第11条の規定は、昭和58年4月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和62年3月1日から施行する。

2　改正後の八戸市国民健康保険条例の規定は、昭和62年3月1日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた看護又は移送に係る給付については、なお従前の例による。

3　改正後の八戸市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に係る改正前の八戸市国民健康保険条例第6条第1項の規定による助産費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市国民健康保険条例第10条及び第11条の規定は、平成12年4月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、第4条第1号の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1号の規定は、同年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に係る葬祭費の支給について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第10項から第15項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以後の規則で定める日までの間に存する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正後の第5条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた療養の給付に係る一部負担金について適用し、施行日前に受けた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　改正後の第6条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

2　改正後の第5条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に受けた療養の給付に係る一部負担金について適用し、同日前に受けた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。