2　地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イに規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。以下同じ。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、地域包括支援センター運営協議会が地域包括支援センターの効果的な運営に資すると認めるときは、複数の地域包括支援センターが担当する区域を一の区域として、当該区域内の第1号被保険者の数について、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに前項第1号から第3号までに掲げる常勤の職員の員数を当該複数の地域包括支援センターに配置することにより、当該区域内の一の地域包括支援センターがそれぞれ前項の基準を満たすものとする。この場合において、当該区域内の一の地域包括支援センターに置くべき常勤の職員の員数の基準は、前項第1号から第3号までに掲げる者のうちから2人とする。

3　第1項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年度までに介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修(以下「主任研修」という。)を修了した者(以下「平成26年度以前修了者」という。)に係る最初の更新研修(主任研修を修了した日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日(以下「経過日」という。)までの間に受ける同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修(以下「更新研修」という。)のうち最初のものをいう。以下同じ。)については、この条例による改正後の八戸市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第3号の規定にかかわらず、平成31年3月31日(平成24年度から平成26年度までに主任研修を修了した者にあっては、平成32年3月31日)までに修了した場合には、経過日までの間に修了したものとみなす。

3　前項の規定により経過日までの間に最初の更新研修を修了したものとみなされた者のうち、平成29年3月31日前に更新研修を修了したものに係る最初の更新研修以外の更新研修については、新条例第3条第1項第3号に規定する修了日は、次の表の左欄に掲げる主任研修の修了時の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる日とする。

4　第2項の規定により経過日までの間に最初の更新研修を修了したものとみなされた者(前項に規定する者を除く。)に係る最初の更新研修以外の更新研修については、新条例第3条第1項第3号に規定する修了日は、最初の更新研修を修了した日とする。

5　前2項の規定は、平成26年度以前修了者が、新条例第3条第1項第3号に規定する修了日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に更新研修を修了しないことにより、同号に規定する主任介護支援専門員に該当しないこととなった場合には適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。