(この条例の目的)

第1条　この条例は、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、当市における工場及び事業場又はこれらに類するもの等(以下「工場等」という。)の事業活動に伴って発生する公害の防止について必要な事項を定め、もって市民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(ばい煙等排出者の責務)

第3条　ばい煙等排出者は、規制基準を遵守し、及び環境基準が維持されるように努めるとともに、市が実施するその他の公害の防止に関する施策に積極的に協力し、この条例の規定に違反しない場合においても、常に公害の防止について必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(市長の責務)

第4条　市長は、市民の健康を保護し、及び生活環境を保全するため、公害の防止に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、自らも公害の防止に努めるとともに、公害の防止に関する施策に協力する等公害の防止に寄与するように努めなければならない。

(公害防止協定)

第6条　市長は、公害を防止するため必要があると認めるときは、当該ばい煙等排出者とその防止に係る協定等を締結するように努めなければならない。

(措置命令)

第7条　市長は、特定施設に係るばい煙等の量又は濃度がその特定施設に係る規制基準に適合しないと認めるときは、当該ばい煙等排出者に対し、期限を定めて、当該ばい煙等の処理方法の改善その他必要な措置を命ずることができる。

(意見の聴取及び弁明)

第8条　市長は、前条第2項の規定による特定施設の使用の一時停止等の措置を命じようとするときは、あらかじめ、八戸市環境審議会の意見を聞くとともに、当該ばい煙等排出者又はその代理人に弁明の機会を与えなければならない。

(規制基準の定めがない公害の措置)

第9条　市長は、規制基準の定めがない施設から排出し、又は発生するばい煙等により、現に公害が発生し、又は発生のおそれがあると認めるときは、当該ばい煙等排出者に対し、当該ばい煙等の処理方法の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(報告の徴収)

第10条　市長は、この条例を適正に施行するため、ばい煙等排出者に対し、ばい煙等の処理状況、ばい煙等の減少のための措置に関する計画その他必要な事項について報告を求めることができる。

(立入検査)

第11条　市長は、当該職員をして、ばい煙等を排出し、又は発生するおそれのある工場等の特定施設その他の物件の立入検査をさせることができる。

(公害に係る苦情の処理)

第12条　市長は、公害に係る苦情が生じたときは、その公正な解決に努めなければならない。

(諮問)

第13条　市長は、次の各号に掲げる場合には、八戸市環境審議会の意見を聞かなければならない。

(援助)

第14条　市長は、公害防止の施設の整備を促進するため、必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めなければならない。

(委任事項)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。