(この規程の趣旨)

第1条　この規程は、公害紛争処理法(昭和45年法律第108号。以下「法」という。)第49条に定めるもののほか、公害苦情相談員について必要な事項を定めるものとする。

(公害苦情相談員)

第2条　公害苦情相談員(以下「相談員」という。)は、環境保全課の課長、グループリーダー、主査又はこれらに相当する職にある職員をもってこれに充てる。

(報告)

第3条　相談員は、法第49条第2項に規定する事務を行った場合は、速やかにその内容及び処理状況等を市民環境部長に報告しなければならない。

第4条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。