(この条例の趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、廃棄物の処理及び清掃について必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の処理計画)

第2条　市長は、法第6条第1項の規定に基づき一般廃棄物の処理計画を定めたときは、その旨を告示しなければならない。

(生活環境影響調査結果の縦覧等の対象となる施設)

第2条の2　法第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による法第9条の3第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の公衆への縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「対象施設」という。)とする。

(調査書等の縦覧)

第2条の3　市長は、調査書の縦覧を行おうとするときは、縦覧の場所及び期間のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第2条の4　前条第1項の規定による告示があったときは、利害関係人は、同条第3項の縦覧期間の満了の日の翌日から起算して14日(法第9条の3の2第1項の同意に係る一般廃棄物処理施設にあっては、14日の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が必要と認める期間として前条第1項の告示で指定する期間)を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。

(受託者の生活環境影響調査結果の縦覧等の対象となる施設)

第2条の5　法第9条の3の3第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による法第9条の3の3第1項に規定する調査(以下「受託者の生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「受託者の調査書」という。)の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設とする。

(受託者の調査書等の縦覧)

第2条の6　市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、前条に規定する焼却施設に係る受託者の生活環境影響調査を行ったときは、規則で定めるところにより、受託者の調査書を公衆の縦覧に供する旨を市長に届け出なければならない。

(受託者の施設に係る意見書の提出先及び提出期限)

第2条の7　前条第2項の規定による告示があったときは、利害関係人は、同条第4項に規定する縦覧期間の満了の日の翌日から起算して14日の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が定める期間を経過する日までに、受託者に意見書を提出することができる。

(環境影響評価との関係)

第2条の8　対象施設又は受託者の施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)及び青森県環境影響評価条例(平成11年青森県条例第56号)の規定による環境影響評価に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、対象施設にあっては第2条の2から第2条の4までの手続を、受託者の施設にあっては前3条の手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第2条の9　市長は、対象施設又は受託者の施設の設置又は変更に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、対象施設にあっては調査書、第2条の3第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項の書類の写しを、受託者の施設にあっては受託者の調査書、第2条の6第2項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第3項の書類の写しを、当該区域を管轄する市町村の長に送付し、当該区域における調査書等に係る縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(占有者の協力義務)

第3条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。)は、その土地又は建物を清潔に保持し、容易に処分できる一般廃棄物は、生活環境の保全上支障のない方法で自ら処分するように努めるとともに、自ら処分できないものについては、可燃物と不燃物とに分別して、第2条の規定による一般廃棄物の処理計画に基づく収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第5条　一般廃棄物の処理について徴収する手数料の額は、別表第1に定めるとおりとする。

(当市が処分する産業廃棄物)

第6条　法第11条第2項の規定に基づく当市が一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物の範囲は、市長が定める。

(産業廃棄物の処分費用)

第7条　法第13条第2項の規定に基づく産業廃棄物の処分について徴収する費用の額は、10キログラムまでごとに100円とする。

(廃棄物の搬入方法)

第8条　一般廃棄物又は産業廃棄物(以下「廃棄物」という。)を市の廃棄物処理施設へ搬入しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、法第7条第1項の規定に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可又は同条第6項の規定に基づく一般廃棄物処分業の許可を受けた者については、この限りでない。

(許可等に係る手数料)

第9条　別表第2の左欄に掲げる事務に係る申請をしようとする者は、申請の際、同表の中欄に掲げる手数料として、同表の右欄に掲げる金額を納入しなければならない。

(許可証等の再交付)

第10条　別表第2の左欄に掲げる事務に係る許可、認定又は認可を受けた者は、交付を受けた許可証、認定証若しくは認可証を紛失し、又は毀損したときは、速やかに市長に申請して、再交付を受けなければならない。

(技術管理者の資格)

第11条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。(後略)

(八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第9条　第47条の規定による改正後の八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定は、施行日以後に納付すべき一般廃棄物処理手数料について適用し、同日前に納付すべき一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。(後略)

(八戸ブックセンター条例等の一部改正に伴う経過措置)

第4条　第8条の規定による改正後の八戸ブックセンター条例別表及び第30条の規定による改正後の八戸市種差海岸休憩施設条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用期間に係る使用料について適用し、施行日前の使用期間に係る使用料については、なお従前の例による。

(八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第15条　第54条の規定による改正後の八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定は、施行日以後に納付すべき一般廃棄物処理手数料について適用し、施行日前に納付すべき一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。