2　前項の登録の有効期間は、3年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、直ちにその旨を当該登録申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちにその旨を当該登録申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、届出があった事項を登録簿に登録しなければならない。

3　第5条第2項の規定は、前項の規定による登録をした場合について準用する。

2　市長は、前条第1号から第4号までのいずれかに該当する事実が発生したと認める場合において、同条の規定による届出がないときは、当該届出がなくても、登録簿につき、当該浄化槽保守点検業者の登録を抹消することができる。

3　市長は、前2項の規定により登録を抹消したときは、その理由を示して、直ちにその旨を前条の規定による届出をした者又は当該浄化槽保守点検業者であった者に通知しなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、その営業所ごとに、規則で定める器具を備えなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、前2項の規定のいずれかに抵触する場合が生じたときは、その日から2週間以内に、当該各項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、規則で定めるところにより、浄化槽管理士に浄化槽の保守点検の業務に関する研修を受けさせるよう努めなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行った場合において、当該浄化槽について浄化槽の清掃が行われる必要があると認められるときは、速やかに、その旨を当該浄化槽管理者に通知しなければならない。この場合において、当該浄化槽管理者が当該浄化槽について浄化槽の清掃を浄化槽清掃業者に委託しているときは、併せて、当該浄化槽清掃業者に通知しなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、浄化槽管理士にその職務を行わせるときは、当該浄化槽管理士に浄化槽管理士であることを証する書面で規則で定めるものを携帯させ、かつ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。浄化槽管理士である浄化槽保守点検業者が自らその職務を行う場合も、同様とする。

2　前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による処分をしたときは、その理由を示して、直ちにその旨を当該浄化槽保守点検業者に通知しなければならない。

2　市長は、この条例を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、当該職員に、浄化槽保守点検業者の事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に青森県浄化槽保守点検業者登録条例(昭和61年青森県条例第4号)の規定により青森県知事がした処分その他の行為又は同条例の規定により青森県知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において本市の区域内において浄化槽保守点検業を営み、又は営もうとする者に係るものは、施行日以後においては、この条例の相当規定により市長のした処分その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。