2　取扱物品が前項のいずれの部類に属するかについて疑義があるときは、市長がその所属を決定する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは休日以外の日に開場しないことができる。

3　市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしようとするときは、取扱品目に係る生産出荷の事情、小売商業者等の貯蔵能力、消費者の食習慣及び購売慣習、市場の業務に従事する者の労務事情等を十分考慮してするものとする。

2　第7条に規定する卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、午前5時から午後3時までの範囲内で規則で定める。ただし、市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

2　前項の許可(以下「卸売業務許可」という。)は、第3条第1項に規定する取扱品目の部類ごとに行う。

3　卸売業務許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、卸売業務許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。

5　卸売業務許可の有効期間は、許可の日から起算して5年間とする。ただし、更新を妨げない。

6　市長は、申請者が第18条第2項の規定による卸売業務許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるときは、卸売業務許可をしないことができる。

7　第4項第6号の純資産額は、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して得た額とし、規則で定めるところにより計算するものとする。

2　市長は、卸売業者の純資産額が、その者が卸売の業務を行う取扱品目の部類について前項の規定により定められた純資産基準額(その者が卸売の業務を行う取扱品目の部類が2以上ある場合にあっては、その各取扱品目の部類について同項の規定により定められた純資産基準額を合算した額)を下っていることが明らかとなったときは、当該卸売業者に対し、市場における卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3　市長は、前項の規定による処分の日から起算して6月以内に、当該処分を受けた者から規則で定めるところによりその純資産額が同項に規定する純資産基準額以上の額となった旨の申出があった場合において、その申出を相当と認めるときは、遅滞なく、当該処分を取り消さなければならない。

4　市長は、第2項の規定による処分をした場合において、当該処分を受けた者から前項の期間内に同項の申出がないとき、又は当該期間内に当該申出があっても市長がこれを相当と認めることができないとき(当該期間内に2以上の申出があったときは、その申出の全てについて市長が相当と認めることができないとき)は、当該期間経過後遅滞なく、その者に係る卸売業務許可を取り消さなければならない。

5　前項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

6　前条第7項の規定は、第2項及び第3項の純資産額について準用する。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、市長が定める期間ごとに、市長に対し、規則で定める財産の状況を記載した書類を提出しなければならない。

3　第9条第7項の規定は、第1項の純資産額について準用する。

2　前項の更新を受けようとする卸売業者は、有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、規則で定めるところにより、許可更新申請書を市長に提出しなければならない。

3　第9条第4項(第1号及び第3号を除く。)の規定は、第1項の更新について準用する。

2　卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

2　前項の保証金は、次の各号に掲げる有価証券をもって代用することができる。

3　前項の有価証券の価格は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額以下において規則で定める額とする。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3　前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による預託について準用する。

2　卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。

2　市長は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

3　市長は、前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分の相手方に対し、相当な期間を置いた上、期日、場所及び処分の原因となった理由を通知して公開による聴聞を行い、その者又はその代理人が証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　卸売業者たる法人の合併の場合(卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3　第1項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第9条第4項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、第9条第4項中「卸売業務許可の申請」とあるのは「第19条第1項又は第2項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における卸売の業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

5　第1項又は第2項の規定による卸売業者の事業の譲渡並びに合併及び分割による地位の承継については、譲渡人又は合併前若しくは分割前の法人が使用指定を受けていた卸売場等の施設の使用が当然に認められたものと解してはならない。

2　卸売業者が解散したときは、その清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、前項の事業報告書のうち貸借対照表及び損益計算書について閲覧の申出があった場合は、次に掲げる正当な理由がある場合を除き、インターネットの利用、事務所における備置きその他の適切な方法により閲覧させなければならない。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、規則で定めるところにより、登録申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の登録の申請があったときは、次項の規定により登録をしない場合を除き、登録申請書を受理した日から起算して30日以内に、せり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、速やかにその旨を登録申請者に通知するとともに、登録を受けたせり人に対し規則で定める登録証及びせり人記章を交付する。

4　市長は、第1項の登録の申請があった場合において、その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしてはならない。

5　第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して5年間とする。ただし、初めて登録を受ける者の登録の有効期間及び第24条若しくは第83条第5項の規定により取消し又は業務の停止を受けた者の当該取消し又は業務の停止後の最初の登録の有効期間は、3年間とする。

6　卸売業者は、市場におけるせりの業務を適正かつ円滑に行うため、第1項の登録を受けようとする者に対し、市長が行う市場の業務に係る法令等に関する研修を受けさせなければならない。

2　前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、規則で定めるところにより、登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第4項(第3号を除く。)及び第6項の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　前項の許可(以下「仲卸業務許可」という。)は、取扱品目の部類ごとに行う。

3　仲卸業務許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、仲卸業務許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。

5　仲卸業務許可の有効期間は、許可の日から起算して5年間とする。ただし、更新を妨げない。

2　前項の更新を受けようとする仲卸業者は、有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、規則で定めるところにより、許可更新申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第4項(第3号を除く。)の規定は、第1項の更新について準用する。

2　仲卸業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

2　第14条第2項及び第3項並びに第15条から第17条までの規定は、前条第1項の保証金について準用する。

2　市長は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

3　市長は、前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分の相手方に対し、相当な期間を置いた上、期日、場所及び処分の原因となった理由を通知して公開による聴聞を行い、その者又はその代理人が証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　仲卸業者たる法人の合併の場合(仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

3　第1項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第28条第4項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、第28条第4項中「仲卸業務許可の申請」とあるのは「第33条第1項又は第2項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

5　第1項又は第2項の規定による仲卸業者の事業の譲渡並びに合併及び分割による地位の承継については、譲渡人又は合併前若しくは分割前の法人が使用指定を受けていた店舗の使用が当然に認められたものと解してはならない。

2　前項の認可の申請は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。

3　相続人が第1項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可がある旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした仲卸業務許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

4　第1項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

5　第28条第4項の規定は、第1項の認可について準用する。この場合において、第28条第4項中「仲卸業務許可の申請」とあるのは、「第34条第1項の認可の申請」と読み替えるものとする。

6　第1項の認可を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。

7　仲卸業者の地位の承継については、被相続人が使用指定を受けていた店舗の使用が当然に認められたものと解してはならない。

2　仲卸業者が死亡し、又は解散したときは、当該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の承認は、取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当するときを除き、同項の承認をするものとする。

2　売買参加者が死亡し、又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の許可(以下「関連事業許可」という。)を受けようとする者は、規則で定めるところにより、許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、関連事業許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、許可しないものとする。

4　関連事業許可の有効期間は、許可の日から起算して5年間とする。ただし、更新を妨げない。

2　前項の更新を受けようとする関連事業者は、有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、規則で定めるところにより、許可更新申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第3項(第3号を除く。)の規定は、第1項の更新について準用する。

2　市長は、関連事業許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

2　関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

2　第14条第2項及び第3項並びに第15条から第17条までの規定は、前条第1項の保証金について準用する。

2　卸売業者は、前項第1号及び第2号に掲げる物品(前項第2号に掲げる物品にあっては、同号の規則で定める割合に相当する部分に限る。)については、次の各号に掲げる場合であって、市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めて承認したときは、相対取引によることができる。

3　卸売業者は、第1項第2号及び第3号に掲げる物品については、次の各号に掲げる場合であって市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

4　市長は、第1項第2号の規則で定める割合を定め、又は変更しようとするときは、市長が指名する利害関係者(以下「指名利害関係者」という。)又は第84条に規定する八戸市中央卸売市場運営協議会の意見を聴くとともに、その数値を市場内の掲示板に掲示するものとする。

5　卸売業者は、第1項第3号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。

2　卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について、市場における卸売のための販売の委託の申込みがあったときは、規則で定める正当な理由がある場合でなければ、その引受けを拒んではならない。

2　前項第1号の規定による許可を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項第2号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書に他の卸売市場において卸売の業務を行う者と締結した卸売の業務の連携に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

4　第1項第3号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書に農林漁業者等及び食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物を利用した新商品の開発に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

5　第1項第4号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書に食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物の輸出に関する契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

6　第1項第2号イ、第3号イ又は第4号イの承認を受けた卸売業者は、毎月、その承認に係る品目の卸売数量を翌月20日までに市長に届け出なければならない。

2　前項第1号の規定による指定を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、申出書を市長に提出しなければならない。

3　第1項第1号の規定による指定を受けた卸売業者は、その指定を必要としなくなったときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　第1項第2号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書に仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

5　第1項第3号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

6　第1項第3号の規定による承認は、当該申請に係る取引が次に掲げる要件を満たしている場合に行うものとする。

2　電子商取引に係る受託物品の受領に当たっては、卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、当該物品の受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

3　卸売業者は、受託物品の異状については、第1項ただし書に規定する場合を除き、前2項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

2　仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、仲卸業者又は売買参加者が引取りを怠ったと認められるときは、当該仲卸業者又は売買参加者の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売若しくは入札又は相対による取引に係る価格に当該価格の消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた価格をいう。以下同じ。)が引取りを怠った仲卸業者又は売買参加者に対する卸売価格より低いときは、その差額を当該仲卸業者又は売買参加者に請求することができる。

2　仲卸業者は、市場内においては、当該許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならない。ただし、その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等であって市場の卸売業者から買い入れることが困難なものを市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合であって、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たしているときは、この限りでない。

3　前項第1号の許可を受けようとする仲卸業者は、規則で定めるところにより、許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長が第2項第1号の許可をするかどうかの決定は、当該生鮮食料品等に関する取引の状況、市場の卸売業者から買い入れることが困難な事情等につき調査してするものとする。

5　第2項第1号の許可を受けた仲卸業者は、その許可に係る物品の全部を販売したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

6　第2項第2号イ、第3号イ又は第4号イの契約に基づき買入れを行った仲卸業者は、毎月、その契約に基づき買い入れた品目の販売の数量を翌月20日までに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る販売が仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは、これを承認してはならない。

3　市長は、第1項の承認をしようとするときは、指名利害関係者の意見を聴かなければならない。

2　卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は買出人(市場内において仲卸業者から販売を受ける者をいう。)が次の各号の一に該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

2　卸売業者、仲卸業者、売買参加者及び関連事業者は、衛生上有害な物品等を売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3　市長は、衛生上有害な物品等の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次に掲げる物品について、品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値(最も高い価格をいう。以下同じ。)、中値(最も卸売の数量が多い価格(個々の商品ごとに価格を決定する品目については、加重平均価格)をいう。以下同じ。)及び安値(中値未満の価格のうち、最も卸売の数量が多い価格(個々の商品ごとに価格を決定する品目については、最も低い価格)をいう。以下同じ。)に区分した卸売価格を市長に報告しなければならない。

3　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月10日までに前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売金額(せり売若しくは入札又は相対による取引に係る金額をいう。以下同じ。)に当該卸売金額の消費税額及び地方消費税額に相当する金額を加えた金額を市長に報告しなければならない。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、卸売が終了した後速やかに、次に掲げる物品について、主要な品目の卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

3　卸売業者は、規則で定めるところにより、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあっては、その月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額(第53条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。)をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

2　市長は、卸売業者から第65条第2項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を、売買取引の方法ごとに公表するものとする。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、市場施設の使用を許可してはならない。

4　第2項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して1月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。ただし、公共的な目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については、この限りでない。

5　前項の預託すべき保証金の額は、使用料月額のうちその者が使用する市場施設の面積を基礎として算出する部分の3倍に相当する額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

6　第14条第2項及び第3項並びに第15条から第17条までの規定は、第4項の保証金について準用する。

2　使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は、使用者に対し、返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

2　市場において使用する電気、電話、ガス、水道等の費用で規則で定めるものは、使用者の負担とする。

3　使用料が月額で定められている市場施設に係る使用期間が1月に満たない場合は、日割計算により算出する。

4　第73条ただし書の規定により、市場施設の用途を変更して使用する場合の使用料は、市長がその都度定める。

5　使用者は、その使用の有無にかかわらず、使用料を納付しなければならない。

6　既納の使用料は、これを還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　市長は、仲卸業者の財産の状況が規則で定める事項に該当する場合において、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

4　市長は、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

5　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業者、出荷者又は買出人に対し、当該関連事業者、出荷者又は買出人の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　市長は、仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該行為の中止又は変更、当該行為をした役員の解任その他違反を是正するため必要な措置を命じ、10万円以下の過料を科し、仲卸業務許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその許可に係る仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　市長は、売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該行為の中止又は変更、当該行為をした役員の解任その他違反を是正するため必要な措置を命じ、10万円以下の過料を科し、第38条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

4　市長は、関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該行為の中止又は変更、当該行為をした役員の解任その他違反を是正するため必要な措置を命じ、1万円以下の過料を科し、関連事業許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

5　市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

6　卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて市場への入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者に対しても第1項から第4項までの規定を適用する。

7　第18条第3項の規定は、前各項の取消しの処分について準用する。

2　協議会は、市長の諮問により市場の運営について調査審議し、その結果を答申する。

3　協議会は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから、市長が委嘱した委員をもって組織する。

4　前項の委員の定数は、20人以内とする。

5　協議会の運営及び組織について必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行うものとする。

3　前2項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入り、市場施設の使用、物品の搬入、搬出若しくは場内での運搬又は車両の通行若しくは駐車を禁止することができる。

2　市長は、市場の秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。

2　前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(地方卸売市場八戸市青果市場条例の廃止)

2　地方卸売市場八戸市青果市場条例(昭和47年八戸市条例第29号)は、廃止する。

(八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年八戸市条例第26号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の八戸市中央卸売市場条例の規定により許可を受けている付属営業人については、この条例による改正後の八戸市中央卸売市場条例の規定により許可を受けた関連事業者とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の第13条第1項の規定による登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八戸市条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸市中央卸売市場条例(以下「改正後の条例」という。)第64条第1項の規定による委託手数料の率の届出及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、改正後の条例第53条及び第64条の規定の例により行うことができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年5月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第76条第1項及び別表第4の規定は、施行日以後の使用期間に係る使用料について適用し、施行日前の使用期間に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の八戸市中央卸売市場条例(以下「旧条例」という。)第8条第1項、第21条第1項、第38条第1項又は第70条第3項の規定による保証金(以下これらを「旧条例保証金」という。)を市長に預託している者が、それぞれこの条例による改正後の八戸市中央卸売市場条例(以下「新条例」という。)第13条第1項、第30条第1項、第46条第1項又は第72条第4項の規定による保証金(以下これらを「新条例保証金」という。)を預託する場合においては、当該旧条例保証金は、新条例保証金とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第30条第1項の規定による承認を受けている売買参加者は、新条例第38条第1項の規定による承認を受けている者とみなす。この場合において、当該売買参加者が旧条例第70条第2項の規定による市場施設の使用許可を受けているときは、新条例第72条第2項の規定による市場施設の使用許可を受けているものとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第35条第1項の規定による許可を受けている関連事業者は、新条例第43条第1項の規定による許可を受けている者とみなす。この場合において、当該関連事業者が旧条例第70条第1項の規定による市場施設の使用指定を受けているときは、新条例第72条第1項の規定による市場施設の使用指定を受けているものとみなす。

(準備行為)

5　この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

この条例は、令和7年10月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。