(この条例の趣旨)

第1条　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)の規定に基づく地方卸売市場として魚市場を設置し、その管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において「卸売業務」とは、次条に規定する魚市場に出荷される第4条に定める魚介藻類について、その出荷者から卸売のための販売の委託を受け、当該魚市場において卸売をする業務をいう。

(魚市場の名称及び位置)

第3条　魚市場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(取扱品目)

第4条　前条の魚市場(以下「魚市場」という。)において取り扱う品目(以下「魚介藻類」という。)は、次のとおりとする。

(開設者による指定飲食料品等に関する事項の公表)

第4条の2　市長は、インターネットの利用その他の適切な方法により、次に掲げる事項を公表するものとする。

(開場の期日)

第5条　魚市場は、次に掲げる日を除き、毎日開場する。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを臨時に開場し、又は休場することができる。

(開場の時間)

第6条　魚市場の開場時間は、午前6時から午後3時までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(差別的取扱いの禁止)

第6条の2　市長は、魚市場の業務運営に関し、取引参加者(出荷者、卸売業者、買受人その他の魚市場において売買取引を行う者をいう。以下同じ。)に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(卸売業務の許可)

第6条の3　魚市場において卸売業務を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第6条の4　次の各号のいずれかに該当する者は、前条の許可を受けることができない。

(卸売業者の事業の譲渡及び譲受け並びに合併及び分割)

第6条の5　卸売業者が事業(卸売業務に係るものに限る。)の譲渡をする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡及び譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は、卸売業者の地位を承継する。

(卸売業務の相続)

第6条の6　卸売業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により被相続人の行っていた卸売業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。)が被相続人の行っていた卸売業務を引き続き行おうとするときは、市長の認可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第6条の7　市長は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて卸売業務の停止を命ずることができる。

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの承認)

第7条　卸売業者は、自己の業務として行う卸売業務の相手方として買受けしようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(卸売の相手方の制限の特例)

第8条　卸売業者が、買受人以外の者に対して卸売できる場合は、次のとおりとする。

(卸売業者の保証金)

第9条　卸売業者は、保証金(以下本条において「卸売業者保証金」という。)を市長に納付した後でなければ卸売業務を開始してはならない。

(せり人の資格等)

第9条の2　卸売業者が魚市場において行う卸売のせり人は、せりを行うのに必要な経験及び能力を有することその他の規則で定める要件を満たす者でなければならない。

(卸売業務執行細則)

第10条　卸売業者は、卸売業務執行細則を定め、市長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(取扱数量等の報告及び公表)

第11条　卸売業者は、毎開場日、その日に取扱う魚介藻類の主要な品目の卸売予定数量を、販売開始時刻までに市長に報告しなければならない。

(卸売業者の事業報告書の作成等)

第12条　卸売業者は、卸売市場法施行規則(昭和46年農林省令第52号)第21条第1項に規定するところにより、事業年度ごとに事業報告書を作成し、当該事業年度経過後90日以内に市長に提出しなければならない。

(買受人の承認)

第13条　買受人になろうとする者は、市長の承認を受けなければならない。

(承認の基準)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、買受人の承認を受けることができない。

(承認の期間)

第15条　買受人の承認の期間は、5年以内とする。

(買受人の禁止行為)

第16条　買受人は、魚市場において、次に掲げる行為をしてはならない。

(買受人の承認の取消し等)

第17条　市長は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。

(売買取引の原則)

第17条の2　取引参加者は、公正かつ効率的に売買取引を行わなければならない。

(卸売業者による差別的取扱いの禁止)

第17条の3　卸売業者は、卸売業務に関し、出荷者又は買受人に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(卸売業者による売買取引の条件の公表)

第17条の4　卸売業者は、次に掲げる事項を取引の条件として定めたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

(売買取引の方法)

第18条　卸売業者が魚市場において行う卸売については、せり売又は入札の方法によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、相対による取引の方法(一の卸売業者と一の卸売の相手方が個別に売買取引を行う方法をいう。)によることができるものとする。

(指値のある委託品)

第19条　卸売業者は、委託を受けた魚介藻類に指値(委託者の希望価格から消費税額及び地方消費税額に相当する額を除いた額をいう。以下同じ。)があるときは、販売前にその旨を買受けする者に表示しなければならない。

(売買取引の単位及び呼値)

第20条　卸売業者の行う売買取引(以下本章において「売買取引」という。)の単位は、重量による。ただし、重量によることが困難なものについては、個数又は尾数によることができる。

(委託手数料)

第21条　卸売業者が、当該魚市場における卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料は、卸売金額に100分の4以内において市長の承認を受けて定める率を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た金額とする。

(売買仕切書の交付及び仕切金の支払)

第22条　卸売業者は、委託を受けた魚介藻類を販売したときは、当該委託者に対して、その販売をした日から当事者間で決定した期日までに、その売買仕切書を交付し、及び仕切金(消費税額及び地方消費税額に相当する額を含む。)を支払わなければならない。

(買受品代金の支払)

第23条　売買取引により魚介藻類の買受けをした者は、買い受けた額に当該額の消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた額を当該魚介藻類の引渡しを受けた日から当事者間で決定した支払期日までに卸売業者に対して支払わなければならない。

(売買取引の差止め等)

第24条　市長は、売買取引が次の各号のいずれかに該当するときは、その売買に対し、その差止め又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

(魚介藻類の品質管理の方法)

第25条　市長は、魚介藻類の部類及び当該卸売の業務に係る施設ごとに、卸売の業務に係る魚介藻類の品質管理の方法として、次に掲げる事項を規則で定めなければならない。

(使用の許可及び条件)

第26条　魚市場の用地及び建物等(以下「施設」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用者の禁止行為)

第27条　施設の使用許可を受けた者(以下本章において「使用者」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第3号について市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(使用期間)

第28条　施設の使用許可の期間は、5年以内とする。

(使用者の保証金)

第29条　使用者(卸売場、流動海水氷等製造供給設備及び会議室の使用者を除く。以下本条において同じ。)は、保証金(以下本条において「施設使用保証金」という。)を市長に納付した後でなければ当該施設を使用してはならない。

(使用料)

第30条　施設の使用料及びその納期限は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第31条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その申請により使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用許可の取消し等)

第32条　市長は、業務の監督、災害の予防、交通の整理、衛生の確保その他施設の保全のために必要があると認めるとき、又は使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用許可の全部若しくは一部を取り消し、又は使用の制限若しくは停止を命ずることができる。

(費用の負担)

第33条　次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(原状回復の義務)

第34条　使用者は、その使用を終わったとき、又は使用許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。ただし、市長が特別の理由によりその義務を免除したときは、この限りでない。

(損害賠償)

第35条　施設を損傷し、又は滅失した者は、市長の指示に従ってこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(入場の許可及び条件)

第36条　魚市場に入場しようとする者は、次に掲げる者を除き、市長の許可を受けなければならない。

(入場許可の取消し等)

第37条　市長は、前条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、入場許可を取り消し、又はその停止を命ずることができる。

(魚市場における禁止行為)

第38条　魚市場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(秩序保持)

第39条　市長は、当該職員を魚市場の秩序保持にあたらせ、魚市場の運営に支障のないようにしなければならない。

(衛生)

第40条　使用者は、施設を清掃し、常に清潔の保持に努めなければならない。

(搬入の禁止等)

第41条　市長は、公益上又は衛生上必要があると認めるときは、魚介藻類の搬入を禁じ、又は魚市場外にその撤去を命ずることができる。

(過料)

第42条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

(回来船問屋の登録)

第43条　回来船問屋(魚市場において、回来船に代わり魚介藻類の上場、販売代金の収受及びこれらに付帯する業務を行う者をいう。以下同じ。)になろうとする者は、市長に登録をしなければならない。

(準用規定)

第44条　第14条、第15条及び第17条(第4号を除く。)の規定は、回来船問屋について準用する。この場合において、これらの規定中「買受人」とあるのは「回来船問屋」と、「承認」とあるのは「登録」と読み替えるものとする。

(魚市場運営審議会)

第45条　魚市場の公正かつ円滑な運営を図るため、八戸市魚市場運営審議会(以下本条において「審議会」という。)を設置する。

(委任事項)

第46条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。(後略)

(八戸ポータルミュージアム条例等の一部改正に伴う経過措置)

第4条　第16条の規定による改正後の八戸ポータルミュージアム条例別表第1及び別表第2、第30条の規定による改正後の地方卸売市場八戸市魚市場条例別表第1及び別表第2並びに第32条の規定による改正後の八戸市公設小売市場条例別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべき使用料について適用し、同日前に納付すべき使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。(後略)

(八戸ブックセンター条例等の一部改正に伴う経過措置)

第4条　第8条の規定による改正後の八戸ブックセンター条例別表及び第30条の規定による改正後の八戸市種差海岸休憩施設条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用期間に係る使用料について適用し、施行日前の使用期間に係る使用料については、なお従前の例による。

(地方卸売市場八戸市魚市場条例の一部改正に伴う経過措置)

第9条　第38条の規定による改正後の地方卸売市場八戸市魚市場条例(次項において「改正後の条例」という。)第21条の規定は、施行日以後の委託の引受けに係る委託手数料について適用し、施行日前の委託の引受けに係る委託手数料については、なお従前の例による。