2　市長は、前項の許可について必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

2　前項の規定による公募の方法、時期その他必要な事項は、市長が定める。

2　前項の規定(第6号の場合は、災害等による緊急の必要があるときに限る。)により使用条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消した場合において、当該変更、停止又は取消しにより、第4条第1項の規定により市場の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)に損害を及ぼすことがあっても、市はその賠償の責めを負わない。

2　市長は、公益上又は衛生上必要があると認めるときは、当該使用者に対し、その物品の搬入を禁じ、又は市場外への撤去を命ずることができる。

2　使用者は、使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　使用者及び入場者は、常に当該職員の指示に従わなければならない。

2　使用者が前項本文の規定による義務を履行しないときは、市長がこれを代行し、使用者からその費用を徴収する。

2　詐欺その他の不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

1　この条例は、昭和42年11月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により市場又は店舗施設の使用の許可を受けている者は、昭和42年11月1日から昭和44年3月31日までの間は、この条例の規定により市場の使用許可を受けた者とみなし、その者には、第11条第4号(第5条第4号の規定に該当する場合に限る。)の規定は、適用しない。

4　第4条の規定に基づく使用許可を受けるための申請手続及び第18条の規定に基づく審査会を設置するために必要な準備行為は、昭和42年11月1日前においても行なうことができる。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定、第10条の次に1条を加える改正規定、第14条の改正規定及び別表第1の改正規定は、昭和52年4月1日から施行し、同日以後の施設の使用に係る使用許可を受けた者について適用する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に納付すべき使用料について適用し、同日前に納付すべき使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成元年9月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に納付すべき使用料について適用し、同日前に納付すべき使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(令和4年11月規則第66号で、同4年11月28日から施行)ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八戸市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(準備行為)

3　この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

4　この条例の施行の日から起算して2年を経過する日の属する月の末日までの間における改正後の別表第1の規定の適用については、同表中「36,000」とあるのは「17,500」と、「47,000」とあるのは「30,000」と、「62,000」とあるのは「38,000」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。