○八戸市職業訓練センター条例

昭和56年12月21日

条例第45号

(趣旨)

第1条 この条例は、中小企業労働者等の福祉の増進を図るとともに地域経済の発展に資するため、職業訓練及び各種活動の拠点として職業訓練センターを設置し、その管理について必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成23年条例12号〕)

(職業訓練センターの名称及び位置)

第2条 職業訓練センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 八戸地域職業訓練センター青山荘

(2) 位置 八戸市類家二丁目7番40号

(一部改正〔平成12年条例3号・23年12号〕)

(指定管理者による管理)

第3条 八戸地域職業訓練センター青山荘(以下「青山荘」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(追加〔平成23年条例39号〕)

(指定管理者の業務)

第4条 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 青山荘の使用の許可に関する業務

(2) 青山荘の施設、設備等の維持管理に関する業務

(3) その他市長が必要と認める業務

(追加〔平成23年条例39号〕)

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条 指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、青山荘の管理を行わなければならない。

(追加〔平成23年条例39号〕)

(使用の許可及び条件)

第6条 青山荘を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、青山荘の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に当たって、その使用について条件を付けることができる。

(一部改正〔平成23年条例12号・39号〕)

(使用制限)

第7条 指定管理者は、青山荘の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(1) 風俗又は公益を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 建物又は附属物を損傷するおそれがあると認めるとき。

(3) 青山荘の管理に支障があると認めるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(5) その他指定管理者が不適当と認めるとき。

(一部改正〔平成19年条例29号・23年39号〕)

(使用条件の変更等)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、青山荘の使用条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用許可を取り消すことができる。

(1) この条例若しくはこれに基づく規則又は使用許可の条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の行為により使用の許可を受けたとき。

(3) 使用の許可後前条各号のいずれかに該当することが判明し、又は該当することとなったとき。

(4) 公益上やむを得ない理由が生じたとき。

2 前項の規定(第4号の場合は、災害等による緊急の必要があるときに限る。)により使用条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消した場合において、当該変更、停止又は取消しにより第6条の規定により青山荘の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)に損害を及ぼすことがあっても、市及び指定管理者はその賠償の責めを負わない。

(一部改正〔平成19年条例29号・23年39号〕)

(使用料)

第9条 青山荘の使用料(以下「使用料」という。)は、別表に定めるとおりとする。

2 使用者は、使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(一部改正〔平成23年条例39号〕)

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 災害その他不可抗力により使用できなくなったとき。

(2) 第8条第1項第4号の規定により使用の許可を取り消したとき。

(3) 規則で定める期限までに使用中止の届出があったとき。

(一部改正〔平成19年条例29号・23年39号〕)

(使用料の減免)

第11条 市長は、公益上必要があると認めるとき、その他特別の理由があると認めるときは、その申請により使用料を減額し、又は免除することができる。

(一部改正〔平成23年条例39号〕)

(目的外使用等の禁止)

第12条 使用者は、青山荘の施設又は附属設備を、その許可を受けた目的以外の目的に使用し、又はその権利を他に転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(一部改正〔平成19年条例29号・23年39号〕)

(特別設備の設置等の許可)

第13条 使用者が青山荘の使用に当たって、特別の設備を設置し、又は特殊物品の搬入をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(一部改正〔平成23年条例39号〕)

(秩序保持)

第14条 使用者は、青山荘の秩序保持及び施設の良好な保全に努めなければならない。

2 使用者及び入館者は、常に当該職員の指示に従わなければならない。

(一部改正〔平成23年条例39号〕)

(入館の拒否等)

第15条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒否し、退館を命じ、又はその他の必要な措置をとることができる。

(1) 感染性疾患があると認められる者

(2) 青山荘の秩序又は公益を害するおそれがあると認められる者

(3) 係員の指示に従わない者

(4) その他管理上入館を不適当と認める者

(一部改正〔平成19年条例29号・23年39号〕)

(使用者の原状回復義務)

第16条 使用者は、その使用を終わったとき、又は第8条第1項の規定により使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。ただし、同項第4号の場合において、指定管理者がその義務を免除したときは、この限りでない。

2 使用者が前項本文の規定による義務を履行しないときは、市長がこれを代行し、使用者からその費用を徴収する。

(一部改正〔平成23年条例39号〕)

(損害賠償)

第17条 青山荘の施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、市長の指示するところに従ってこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(一部改正〔平成23年条例39号〕)

(委任事項)

第18条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(一部改正〔平成2年条例10号・7年15号・23年39号〕)

この条例は、昭和57年2月1日から施行する。

(平成元年6月20日条例第42号)

1 この条例は、平成元年9月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成2年3月28日条例第10号)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2 八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八戸市条例第26号)の一部を次のように改正する。

別表第1及び別表第2中「水産科学館運営協議会の委員」を「

水産科学館運営協議会の委員

職業訓練センター運営協議会の委員

」に改める。

(平成7年3月30日条例第15号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成9年3月27日条例第21号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成12年3月29日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年6月25日条例第29号)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正前の八戸市職業訓練センター条例の規定により調理実習室の使用の許可を受けている者は、改正後の八戸市職業訓練センター条例の規定により第4教室の使用の許可を受けたものとみなす。

(平成23年3月18日条例第12号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年6月29日条例第39号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八戸市条例第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成25年12月27日条例第55号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。(後略)

(八戸市南郷文化ホール条例等の一部改正に伴う経過措置)

第3条 この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の八戸市南郷文化ホール条例第6条第1項、第15条の規定による改正前の八戸市美術館条例第7条第1項、第18条の規定による改正前の八戸市公民館条例第7条第1項、第23条の規定による改正前の八戸市職業訓練センター条例第6条第1項、第24条の規定による改正前の八戸市農村環境改善センター条例第3条第1項、第28条の規定による改正前の八戸市農業経営振興センター条例第4条第1項、第37条の規定による改正前の八戸市福祉センター条例第6条第1項、第38条の規定による改正前の八戸市総合福祉会館条例第7条第1項、第39条の規定による改正前の八戸市集会場条例第6条第1項、第41条の規定による改正前の八戸市勤労身体障害者体育施設条例第6条第1項、第42条の規定による改正前の八戸市斎場条例第6条、第44条の規定による改正前の八戸市島守コミュニティセンター条例第3条第1項、第50条の規定による改正前の八戸市防災コミュニティセンター条例第6条第1項、第56条の規定による改正前の八戸市農村公園条例第3条第1項及び第5条第1項並びに第57条の規定による改正前の八戸市多目的交流広場条例第3条第1項及び第4条第1項の規定により受けている許可に係る使用料及び占用料については、なお従前の例による。

(令和元年9月27日条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和元年10月1日から施行する。(後略)

(八戸市集会場条例等の一部改正に伴う経過措置)

第3条 この条例の施行の際現に第7条の規定による改正前の八戸市集会場条例第6条第1項、第10条の規定による改正前の八戸市南郷文化ホール条例第6条第1項、第14条の規定による改正前の八戸市屋内スケートリンク条例第6条第1項、第24条の規定による改正前の八戸まちなか広場条例第4条第1項、第26条の規定による改正前の八戸市公民館条例第7条第1項、第27条の規定による改正前の八戸市職業訓練センター条例第6条第1項、第31条の規定による改正前の八戸市蕪島プロムナード公園条例第3条第1項及び第4条第1項、第32条の規定による改正前の八戸市農村環境改善センター条例第3条第1項、第36条の規定による改正前の八戸市農業経営振興センター条例第4条第1項、第43条の規定による改正前の八戸市福祉センター条例第6条第1項、第44条の規定による改正前の八戸市総合福祉会館条例第7条第1項、第46条の規定による改正前の八戸市勤労身体障害者体育施設条例第6条第1項、第48条の規定による改正前の八戸市斎場条例第6条、第50条の規定による改正前の八戸市津波防災センター条例第3条第1項、第51条の規定による改正前の八戸市島守コミュニティセンター条例第3条第1項、第57条の規定による改正前の八戸市水防センター条例第6条第1項、第63条の規定による改正前の八戸市農村公園条例第3条第1項及び第5条第1項並びに第64条の規定による改正前の八戸市多目的交流広場条例第3条第1項及び第4条第1項の規定により受けている許可に係る使用料及び占用料については、なお従前の例による。

別表(第9条関係)

使用料

使用時間区分

基本区分

複合区分

区分

午前9時から正午まで、午後1時から午後4時30分まで又は午後5時30分から午後9時まで

午前9時から午後4時30分まで又は午後1時から午後9時まで

午前9時から午後9時まで



第1教室

A室

1,100

2,200

3,300

B室

540

1,100

1,640

第2教室

1,100

2,200

3,300

第3教室

1,640

3,300

4,940

第4教室

1,100

2,200

3,300

第5教室

540

1,100

1,640

大教室

A室

1,300

2,620

3,940

B室

860

1,740

2,620

視聴覚室

1,640

3,300

4,940

会議室

1,100

2,200

3,300

設備、器具等

市長が定める額

備考

1 使用料(設備、器具等の使用料を除く。)は、貸切使用の場合に限り徴収する。

2 冷暖房料は、市長が別に定める。

3 使用時間が、この表に定める使用時間に満たない場合においても、当該使用料を徴収する。

4 使用時間がやむを得ない理由により、あらかじめ許可された使用時間を超える場合は、1時間以内に限り延長できるものとし、その延長使用料は、当該使用時間基本区分料金の100分の50に相当する額とする。

5 この表に基づいて算出した使用料に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(一部改正〔平成元年条例42号・9年21号・19年29号・23年39号・25年55号・令和元年24号〕)

八戸市職業訓練センター条例

昭和56年12月21日 条例第45号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8類 業/第2章
沿革情報
昭和56年12月21日 条例第45号
平成元年6月20日 条例第42号
平成2年3月28日 条例第10号
平成7年3月30日 条例第15号
平成9年3月27日 条例第21号
平成12年3月29日 条例第3号
平成19年6月25日 条例第29号
平成23年3月18日 条例第12号
平成23年6月29日 条例第39号
平成25年12月27日 条例第55号
令和元年9月27日 条例第24号