2　事務局に次のグループを置く。

3　事務局に次の職員を置く。

4　前項に定めるもののほか、事務局に次長、副参事、主幹、主査、技査、主事その他の職員を置くことができる。

2　次長は、上司の命を受け、当該分掌事務につき事務局長を補佐し、当該職員を指揮監督する。

3　グループリーダーは、上司の命を受け、当該分掌事務に従事し、所属職員を指揮監督する。

4　副参事及び主幹は、上司の命を受け、事務局の事務に関する特定の事務に従事し、当該職員を指揮監督する。

5　主査及び技査は、上司の命を受け、当該分掌事務に従事し、当該職員を指揮監督する。

6　主事その他の職員は、上司の命を受け、当該分掌事務に従事する。

2　前項第8号の事務を専決したときは、事務局長は、次の総会においてこれを報告しなければならない。

3　事務局長が不在のときは、次長がその事務を代決又は代行することができる。

4　事務局長及び次長が出張その他の理由により不在のときは、グループリーダーがその事務を代決又は代行することができる。

2　委員、推進委員及び職員は、常にその身分証を携帯しなければならない。

3　身分証の記載事項に変更があったときは、速やかに事務局長にその訂正を求めなければならない。

4　身分証の有効期間は、委員及び推進委員にあっては交付の日から3年以内、職員にあっては5年以内とする。

この規程は、平成29年7月15日から施行する。