(この条例の趣旨)

第1条　この条例は、農村地域の生活改善を図るとともに、健全な地域社会の形成に寄与するため、農村地域生活センターを設置し、その管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　農村地域生活センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　農村地域生活センター(以下「センター」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者は、法令、条例、条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

(使用料)

第6条　センターの使用料は、無料とする。

(損害賠償)

第7条　センターの施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、市長の指示するところに従ってこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任事項)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。